平成１４年 ６月 定例会（第２回） 平成１４年第２回
水戸市議会定例会会議録第３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１４年６月１８日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１４年６月１８日午前１０時開議 （ ） 第２回
水戸市議会定例会第１ 議案第５８号＝ないし＝第６３号， 報告第６号＝ないし＝第８号第２ 請願，陳情第３ 報告第９号＝ないし＝第２６号第４ 認定第１号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第１ 議案第５８号＝ないし＝第６３号， 報告第６号＝ないし＝第８号 議案付託 日程第２ 請願，陳情 日程第３ 報告第９号＝ないし＝第２６号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出 席 議 員 （３５名） 議 長 ３番 須 能 昭 一 君 副 議 長 １８番 田 口 文 明 君 １番 五十嵐 博 君 ２番 加 藤 光 子 君 ４番 佐 藤 光 雄 君 ５番 須 田 浩 和 君 ６番 野 村 眞 実 君 ７番 渡 邉 久 治 君 ８番 渡 辺 政 明 君 ９番 田 中 真 己 君 １０番 岩清水 昌 子 君 １１番 本 田 忠 弘 君 １２番 中 庭 次 男 君 １３番 田 山 知賀子 君 １４番 高 橋 靖 君 １５番 袴 塚 孝 雄 君 １７番 雨 谷 精 一 君 １９番 内 藤 丈 男 君 ２０番 小松崎 常 則 君 ２１番 藤 田 精 治 君 ２２番 村 田 進 洋 君 ２３番 大 縄 敬 二 君 ２４番 小 圷 和 男 君 ２５番 伊 藤 充 朗 君 ２６番 真 家 功 君 ２７番 友 部 明 君 ２８番 高 橋 丈 夫 君 ２９番 緑 川 賢 次 君 ３０番 綿 引 喜 男 君 ３１番 福 島 辰 三 君 ３２番 小 林 一 彦 君 ３３番 加 藤 一 嘉 君 ３４番 松 本 勝 久 君 ３５番 木 村 寛 君 ３６番 常 井 成一郎 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠 席 議 員 （１名） １６番 波 多 昭 治 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 岡 田 広 君 助 役 古 橋 貞 夫 君 助 役 小 泉 芳 治 君 収 入 役 内 藤 省 三 君 市長公室長 橋 本 耐 君 総 務 部 長 猿 田 雄 也 君 財 務 部 長 平 戸 道 雄 君 市民環境部長 遠 西 松 美 君
保健福祉部長 小 川 誠 之 君 産業経済部長 小田木 進 君 建 設 部 長 天 野 政 幸 君 都市計画部長 脇 山 芳 和 君 下水道部長 住 谷 正 敏 君
水道事業管理者 江 橋 勇 君 水 道 部 長 綿 引 貞 夫 君 教 育 長 吉 田 仁 君 消 防 長 照 沼 民 夫 君 監 査 委 員 江 田 俊 樹 君 連 絡 員 小 林 由紀夫 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事 務 局 長 出 沢 裕 史 君 事務局次長兼 中 島 知 明 君 総 務 課 長 議 事 課 長 岩 渕 静 香 君 議事課副参事兼 課長補佐兼 飯 田 克 雄 君 調 査 係 長 議 事 係 長 小 嶋 正 徳 君 書 記 曽 我 哲 哉 君 書 記 永 井 誠 一 君 書 記 田 澤 一 憲 君 書 記 湯 澤 康 一 君 書 記 棯 崎 芳 明 君 午前１０時３分 開議 〔議長 須能昭一君議長席に着く〕
○議長（須能昭一君） 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（須能昭一君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。１５番袴塚孝雄君，１７番雨谷精一君，１９番内藤丈男君，以上３名を指名いたします。
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△出席説明員の報告
○議長（須能昭一君） 次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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○議長（須能昭一君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第５８号＝ないし＝第６３号，報告第６号＝ないし＝第２６号，認定第１号，以上２８件，それに請願，陳情，以上であります。
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△日程第１ 議案第５８号＝ないし＝第６３号，報告第６号＝ないし＝第８号
○議長（須能昭一君） それでは，議案第５８号＝ないし＝第６３号，報告第６号＝ないし＝第８号，以上９件を一括上程いたします。 それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により一般質問を許します。 ９番，田中真己君。 〔９番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆９番（田中真己君） 日本共産党の田中真己でございます。ただいまから，通告に従いまして，一般質問を行います。 初めに，保育行政について，第１に，待機児童の解消を求めてお伺いをいたします。 子育てを支援するための中心的な行政サービスとしまして，保育所の役割はますます重要となっております。その充実が強く求められているところであります。水戸市では，この間，保育所定員の１２５％まで児童を入所させるなどの対策をとってきたにもかかわらず，５月１日現在で７５名の児童が待機しております。いまだ解消のめどが立っておりません。私は，思い切って認可保育所の新設を行い定員増を図ること，さらに公立保育所のうち３カ所がゼロ歳児保育を実施しておらず，低
年齢児受け入れ枠の拡大が必要と考えますが，見解をお伺いいたします。 第２に，
無認可保育所に対する支援を求めてお伺いいたします。 現在，市内の
無認可保育所は３６カ所で，８１７人の児童を保育しております。一方，認可保育所の児童数は2,７３１人であります。実に全保育児童の２３％が
無認可保育所で保育されております。市の保育行政は，いわば
無認可保育所に支えられているのが実態でございます。しかも，市は
無認可保育所の児童を待機児童とカウントせず，実際上その保育機能を認めております。しかしながら，市の支援策は極めて貧弱であります。 ４月２４日，
無認可保育所の保護者らが保育所に対する財政的な援助などを求め，5,２４３名の署名を岡田市長に提出をいたしました。私は，３カ所の
無認可保育所を訪れまして実情を聞いてまいりました。今回提出された署名は，５カ月かけて保護者や保育士がスーパーの入り口や街頭で集め，署名運動の中では，他の自治体と比較し水戸市の支援のなさに多くの市民が驚き，快く署名に応じてくれた，賛同してくれたとのことであります。
無認可保育所に子供を預ける親は，認可保育所が待ち切れずに預けた方や親の職場が近かった方，また保育方針に共鳴した方などさまざまですが，いずれの保育所でも共通しているのは，保護者負担が大変な一方，職員の待遇も十分ではなく，保育に対する情熱で支えられていることであります。保育所に通う子供は，認可も無認可も同じであり，実際に通園している子供の立場を尊重すれば，認可，無認可で自治体の援助に大きな差がついていることは問題であります。 さて，現在，
無認可保育所に対し市が行っているのは，県事業の児童の健診１人当たり年3,０００円の補助だけで，市独自のものは何もありません。しかも，この制度を利用しているのは，３６園中７園にとどまっております。 そこで第１に，健康診断補助の利用促進を図ることを求めます。第２に，通園児童に対する補助を行うこと，第３に，職員研修の充実支援，施設環境整備や運営維持の助成を行うことでございます。 既に，関東地方では，茨城県を除くすべての県で何らかの保育費や施設運営の助成をしております。神奈川の場合，ゼロ歳児１人当たり年２５万円，障害児の加算や職員研修費も含めますと，水戸市との格差は歴然としております。 水戸市は既に，第４次総合計画で，「一定の基準に見合った
無認可保育施設への援護について，そのあり方を検討します」としておりました。また，
児童福祉基本計画の実施計画では，「
無認可保育施設が果たしている役割を考慮し，児童の処遇向上のため，補助制度を検討し，整備を図っていく」としながら，何ら具体策を講じてこなかったわけであります。 厚生労働省は，昨年３月，
無認可保育所について，保育士の数，資格，保育室の構造や面積の基準を定めました。さらに
認可化移行促進事業を予算化するなど，
無認可保育所の役割を認めたものであります。 そこで，水戸市としても厚生労働省が定めた基準を満たす
無認可保育所に対し，補助を実施するとともに，基準に到達するための助成を行うことを求めるものであります。 次に，保健行政についてお伺いいたします。 初めに，子供の予防接種について，通年実施の復活を求めて質問いたします。 水戸市では，三種混合，日本脳炎，風疹，おたふく風邪，水痘などの子供たちの予防接種について，医療機関で行っております。接種できる期間は４月１日から２月２８日までの１１カ月間で，３月は実施しておりません。私は，県内すべての２２市を調べました。ところが，３月だけやらないのはこの水戸市だけで，通年実施が常識になっております。水戸市が実施しなくなった理由は，年度末に予防接種の件数がふえると予算的に大変だというのが理由とお聞きをいたしました。言うまでもなく，子供の健康は真っ先に優先すべきものと考えるわけでございます。通年実施しなくなったのは９８年からで，それまでは１年間を通して行っておりました。接種件数の推移を見ましても，最高時９５年の４万5,７０６件から２００１年は３万7,３８８件へと，8,３１８件も減少しております。 特に，今年４月には，北茨城市の中郷中学校で８７名が，取手市戸頭中学校では１９名の麻疹，すなわちはしかの集団感染が発生しました。県は事態を重く見て
健康危機管理対策委員会を設置しました。同委員会は，はしかの予防接種率が現在の中学生が対象年齢だった９０年代前半で大きく落ち込み，他の地域の中学校でも集団感染が起きる可能性があるとしています。水戸市内の小児科医も，はしかは伝染力が強く，脳炎などの重い合併症のため，１年間に全国で８０人が命を落としており，１歳になったら
麻疹ワクチン接種を行うよう，予防接種の重要性を訴えております。 予防接種は，種類によって時期や間隔が必要で，一度にすべて打てるわけではありません。子供が風邪などのときは接種できません。したがって，期間の制限はなくして，１年を通じて接種できるようにすべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に，
かかりつけ医での接種と啓発についてお伺いいたします。 接種を受ける子供の親は，普段受診している
かかりつけ医で接種したいとの希望があります。現在は，子供が居住している自治体の医療機関でしか接種できず，自治体をまたぐことができないのが現状ですが，改善を図ることで接種率も向上すると考えます。また，接種件数が減少していることから，未接種者に対するさらなる接種の啓発が必要と考えます。 県の衛生研究所は，今回の北茨城などの事例を踏まえ，県内の他地域でも危険性を十分認識し，さらに予防接種を勧め，関係機関の連携を強化すること，また，迅速かつ的確な
感染拡大防止策の徹底を呼びかけております。 次に，健康診断の改善について，基本健診，胃がん検診などの料金値下げを求めてお伺いします。 水戸市は，保健センターでの集団検診と医療機関で行う個別検診を実施しております。その料金は，基本健診の場合，集団は７００円，個別は2,１００円，胃がんの場合，集団は９００円，個別は2,９００円など，内容は同じであるのに料金格差がございます。以前は，集団，個別とも基本健診は1,０００円，胃がんの場合，個別は2,０００円でございました。ところが市は，９８年度から大幅の値上げを行いました。集団と個別の料金格差を設けた理由も，結局，予算を削って国の徴収基準に合わせたというものであります。しかしながら，受診率は基本健診で３０％，胃がん検診は１２％と低迷をしております。特に，料金値上げが行われた９９年は，胃がん検診の受診者は前年より６３４人も減少し，昨年度の受診者数で見ても，いまだ料金値上げ前の受診者数にすら達しておりません。 そこで，かかりやすくするためには，料金は本来無料とすべきと考えますが，せめて値上げ前の，基本健診は集団，個別とも1,０００円に，胃がんの個別検診は2,０００円に戻すことが必要と考えますけれども，いかがでしょうか。 次に，健康診断の結果返し，すなわち受診者に対する検査結果報告の迅速化を求めましてお伺いします。 現在の基本健診では
胸部レントゲン，また胃がん検診では胃の
レントゲン検査を行います。この場合，肺と胃の
レントゲン写真について，健診を実施した医療機関と医師会の読影委員会で
ダブルチェックを行い，再度実施した医療機関に戻されて，それから本人に結果が郵送されるというプロセスを踏んでおります。この間，最低２カ月くらいかかるのが実情であります。病気の早期発見，治療，健診の正確さを確保するという観点からも，結果は早く届くことが必要です。仮に２カ月後に異常ありとの結果が届いた場合，本人からは，なぜもっと早く教えてくれなかったのかということになります。 そこで，実施してから少なくとも１カ月以内に結果が本人に届くようにすべきと考えます。対策の一つとして，医療機関からの
レントゲン写真の医師会への提出を現在の月締めから半月締めにすることや，また１次判定での結果をひとまず本人に伝えることも必要ではないかと考えるところでありますが，見解をお伺いいたします。 次に，
医療改悪反対の国要望について質問をいたします。 今国会に提出されている
健康保険等改悪案は，第１に，
サラリーマン本人の窓口負担を現行２割から３割に引き上げること，第２に，７０歳以上の患者の外来窓口負担の上限を廃止し，１割負担に統一すること，第３に，政府管掌保険の保険料の計算を年収ベースに変更し，値上げすることなど，年間１兆5,０００億円もの国民負担増を押しつける改悪であります。 与党は１４日，野党と国民の抗議の中，単独で
衆議院厚生労働委員会を開会し，医療改悪案の採決を強行いたしました。前日に地方公聴会を開いたばかりであり，十分に審議を尽くしてほしいとの意見に耳をかさず，中央公聴会も開いておりません。こういう暴挙は絶対に認めるわけにはいきません。 今回の改悪が行われれば，金の切れ目が命の切れ目となります。例えば，肺気腫で在宅で酸素濃縮装置を使い，訪問看護を受けている高齢者の場合，自己負担が月1,６００円から１万1,３００円へと，７倍以上に引き上がります。既に多くの患者は保険外負担，これも多額に上り大変な状況であります。 そこで第１に，このたびの医療改悪について，市民に与える影響も重大と考えますが，市はどのような見解か，お伺いをいたします。 第２に，水戸市としても医療改悪に反対することを求めます。 第３に，各地の医師会も反対を表明し，2,０００万人以上の署名が国会に提出をされております。地元医師会や開業医の団体から意見を聞くことを求めるものであります。 次に，電源交付金の活用策についてお伺いいたします。 国は，
原子力発電施設の周辺地域の市町村に対しまして，住民福祉の向上，福祉対策に使うことができる電源交付金を交付しております。水戸市では，旧常澄村に限定されていたものが，今年度から全市的に拡大され，その交付額は約５億4,０００万円で，今後毎年交付されるものであります。 さて，水戸市では，その運用の仕方について現在検討中でありますが，私は，この電源交付金の活用策の一つとして，防犯灯，街路灯の新設，維持管理，電気料金への運用を提案いたします。 第１に，町内会が管理する町内会負担の
防犯灯電気料金を市が全額負担することです。 現在の補助は年間１基1,０００円で，電気料金の約半額しか補助しておりません。私が調査したところでは，東海村は全額村負担，ひたちなか市は４分の３，類似都市の上尾市は全額，前橋市は３分の２など，いずれも水戸市以上の補助をしております。 さらに，新規設置の上限の３万円を引き上げることです。昨年度の決算では，
防犯灯管理補助，設置，交換補助，すべて合わせても2,０５０万円であります。ある町内会の会長にうかがったところ，町内会の会計でも電気料金などが大きな割合を占めている上，事務は極めて煩雑だと訴えておりました。約８００の町内会，自治会などが市に補助の申請を行っております。地域によっては町内会とは別に電灯管理組合があり，新規設置や電灯の交換ごとに徴収方式をとっているところもございます。新設の場合，６万円から７万円かかり，３万円しか補助がないために，電気料金の負担もあることから設置をためらっている例も多いのが実情であります。 第２に，商店会が管理する街路灯の電気料金を市が負担することです。 各商店会では，これまで設置については一定の補助を受け，街路灯を整備してまいりました。しかし，町を明るくしているにもかかわらず，電気料金は一銭も市の補助がありません。私はある商店会を訪れ，決算書も見せていただきました。年間１５０万円を超える電気料金は，全体経費の１５％を占めておりました。商店会の街路灯はワット数も大きく，一般の防犯灯に比べ電気料金も高くなっております。さらに今，不況の中で売り上げも伸び悩み，閉店する店が出ており，残った店の負担がその分ふえております。減らすことのできない電気料金の負担が重くのしかかっております。商店会の役員の方は，
商店会連合会では繰り返し電気料金の補助を求める要望書を市に提出してきた，電気料を補助してもらったら本当に助かると話されておりました。市の
商店会連合会の調査によりますと，全商店会の電気料金を合計しますと，年間約1,４００万円でございます。 第３に，主要道路に設置される街路灯について，現在年間約２０本ずつ整備されておりますが，この本数をふやすことを求めます。 昨年度の市の
街路灯電気代，修繕費，新規設置で合計約3,５００万円であります。２０カ所ずつの整備では要望にこたえ切れません。交付金を活用して予算をふやし，整備を進めるべきと考えるところでございます。 私が電源交付金の活用を提案する理由の第１は，町内会の防犯灯や商店会の街路灯は，文字どおり町を明るく照らして多くの市民がその恩恵を受けていることから，公益性があることでございます。 第２は，電源交付金の交付目的の一つが電気料金への還元であることからも妥当と考えます。 第３に，交付金の規則でも，事業の選択方法として，給付金を交付助成する事業と
福祉対策事業の組み合わせをすることも認められていることであります。 町内会，商店会，街路灯の電気料金，また設置管理費をすべて支出しても約9,０００万円であります。交付金は年間約５億4,０００万円でありますから，これらを支出しても４億5,０００万円は残る計算になります。福祉などに十分活用できると考えます。 このように，電源交付金を明るいまちづくりに役立てることは，市民の理解も十分得られる活用方法だと考えますけれども，いかがでしょうか。 次に，教育行政について，学校図書館の充実を求めて質問いたします。 昨年１２月５日，子どもの読書活動の推進に関する法律，いわゆる子どもの読書推進法が成立し，同月１２日に公布されました。この法律は第２条の基本理念で，「読書活動は，子どもが，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」としております。また第４条では，自治体の責務として，推進施策の策定と実施を定め，水戸市でも早急に子ども読書推進基本計画を策定することが求められております。 ４月２３日は子ども読書の日と指定されました。これにふさわしい事業の実施，さらには同法の附帯決議で学校図書館の充実が求められたところであります。 そこで私は先日，市内の四つの小中学校を訪問して，学校図書館の現状を見学してまいりました。司書教諭が図書館だよりを発行したり，ボランティアが読み聞かせ会や調べ学習の援助をしている学校，また，朝の１５分程度の読書タイムも定着している様子がうかがえました。しかし，全体として，背表紙の取れた本や日焼けして老朽化した本が目立ち，子供たちに魅力のある図書館としてはまだまだ不十分だと実感をいたしました。 市の教育委員会によりますと，昨年度の市内小学校の図書充足率は８０％，中学校は７０％で，文部科学省の定める基準に遠く及びません。基準を満たすためには，全小中学校で，あと１０万冊もの本が必要となります。しかも，これは古い本を含む蔵書数ですから，更新をしっかりやれば充足率はもっと下がると思われます。 そこで第１に，図書購入費の予算をふやして充実することを求めます。 今年度の学校図書購入費は，小中学校１校当たり約３０万円であります。市の独自上乗せは，小中学校１校当たりわずか８万円で，これも２年置きにしか配当されません。ある学校では，親がバザーを行って図書購入費に充てているという例もございました。また，充足率が低いにもかかわらず，図書室が狭いために本がおさまり切らず廊下に置いている例もありました。学校改築や大規模改造の際には，図書室の面積や書架数も抜本的に改める必要があると思います。 第２に，司書教諭が専念できる時間をつくるため，先生を増員することです。 現在は２３の小学校と１１の中学校に司書教諭の発令がされましたが，いまだ小中合わせて１２の学校には発令されておりません。全校に直ちに発令することを求めます。また，司書教諭が発令されても，私が訪問したある小学校では学級担任や学年主任，また，ある中学校では部活の顧問や生徒会の指導と兼務されておりました。結局，学校の図書館が開いているのは昼休みだけという学校が多いのが実情であります。ある司書教諭は，新刊本の選定はゴールデンウイークに，古い本の整理は夏休みに，自宅に持ち帰って仕事をしていることも多いと話をされておりました。司書の発令で手当がふえるわけでもなく，仕事がふえるというのが実情であります。本来，司書教諭には図書の収集，整理に限らず，子供たちの学習の支援だとか教員の教材へのアドバイス，さらには教育用ソフトウエアの活用など，学校教育全体のレベルアップも期待される幅広い役割が求められております。しかしながら，現状は教科や生徒指導が優先され，図書の仕事は司書教諭の熱意に任されております。 ある司書教諭は，小学校低学年に人気の「かいけつゾロリシリーズ」という本を教えてくれました。この本が非常に人気で取り合いになるくらい子供たちが読んでいるというお話でありました。子供たちは，自分が求めたときに本に出会えると夢中になって本の世界に飛び込んでいく，私たちもできるだけ子供たちの願いにこたえたいと話されておりました。 牛久市では，今年度，市内すべての小中学校に専任の図書館司書を配置し，時間制限なくいつでも利用でき，利用頻度が高まりました。この結果，読書量もふえ，くつろぎの場として子供たちに学校図書館が歓迎されております。 そこで，水戸市においても先生を増員して，司書教諭が図書の仕事に専念できる時間を確保すること，また司書の専任配置も必要と考えますが，いかがでしょうか。 以上で，第１回の質問を終わります。答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（須能昭一君） 保健福祉部長，小川誠之君。 〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
◎
保健福祉部長（小川誠之君） 田中議員の一般質問のうち，保育行政についてお答えいたします。 本市における保育所の待機児童数につきましては，６月１日現在で５１名を数えており，働く母親の増加や就労の多様化から，今後しばらくの間は増加すると予想されます。 このような状況から，待機児童の解消に向けた抜本的な対策として，平成１１年度に交付された少子化対策臨時特例交付金を活用し，平成１３年度までに，民間７保育施設において，主に３歳未満児室を対象に増改築を実施し，１２５名の定員増を図り，保育環境の整備と待機児童の解消に努めてまいりました。 また，今後の待機児童の解消対策につきましては，国において，今後３年間に待機児童を減らす，保育所待機児童ゼロ作戦の方針を打ち出しているところであり，本市においても，これらを踏まえ，国通知による「保育所への入所の円滑化について」に基づき，認可定員を超えての児童の入所等，引き続き待機児童の解消に努めてまいります。 次に，
無認可保育所，いわゆる認可外保育施設への支援についてですが，本市における認可外保育施設は，本年２月現在１７施設あり，入所児童は５６７名です。 また，認可外保育施設への助成につきましては，平成１１年度に少子化対策臨時特例交付金の一部を，遊具等，設備整備費として助成いたしました。さらに平成１２年度より，補助要件に該当する認可外保育施設に対し，児童の健康診断に要する費用の助成を開始し，入所児童の健康の増進と保育内容の向上を図っているところです。 また，今年度，施設に勤務する職員に対しての健康診断に対する助成が県において示されましたが，詳細については県からの通知があり次第，検討してまいりたいと考えております。 次に，入所児童に関しての補助や施設整備等の助成につきましては，国，県の動向を見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えております。 また，職員の研修の支援につきましては，認可保育施設に勤務する職員が受講している県主催の研修会等に参加できるよう，県に働きかけてまいりますので御理解願います。 次に，保健行政についてお答えいたします。 初めに，子供の予防接種についてのうち，三種混合，日本脳炎などの通年実施の復活についてですが，これら予防接種の接種期間につきましては，麻疹を除き平成１０年度から４月１日から２月２８日までの期間，実施しております。今後，接種者の体調のよいときに，年間を通して予防接種を受けられる体制を整えるため，医師会等との協議を踏まえ，平成１４年度から年間を通して実施してまいりたいと考えております。
かかりつけ医での接種と啓発についてですが，他市町村に
かかりつけ医がいる場合も考えられますので，今後，調査検討してまいります。 未接種者に対する接種の啓発につきましては，予防接種手帳を配布するとともに，予防接種券の交付により啓発に努めているところです。また，３歳前後及び５歳半前後の時期に接種状況の個人通知による接種勧奨も行っているところです。 今後とも，引き続き，個人通知や乳幼児健康診査等の機会をとらえ，未接種者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。 麻疹のＰＲにつきましては，広報「みと」，医療機関等を通して周知してまいりましたが，今後も継続して周知してまいりたいと考えております。 次に，健康診断の改善についてのうち，基本健康診査，がん検診などの料金値下げについてですが，まず基本健康診査の受診者と受診率の推移につきましては，平成１２年度１万2,９５１人，３1.６％，１３年度１万3,６４９人，３3.１％と推移しております。また，胃がん検診等につきましても同様に推移しております。 医療機関で行う基本健康診査や胃がん検診等の料金と集団健診とに料金格差があること等についてですが，平成１０年度から，がん検診の国，県負担金が廃止され，一般財源化されることに伴い，平成９年度に個人負担金の全面見直しを行った結果，平成１０年度の基本健康診査につきましては，その前年度の国の費用徴収基準の集団健診1,２００円，医療機関健診2,１００円とすることにいたしました。 平成１４年度の費用徴収基準は，集団健診1,３００円，医療機関健診3,０００円と改正されておりますが，本市では据え置いております。 胃がん検診につきましては，平成１０年度以降，費用徴収基準が廃止されておりますが，本市においては，廃止する前年度の費用徴収基準で定められていた個人負担金を現在まで据え置いていることから，値下げを実施することは困難であると考えております。 次に，検診結果報告の迅速化についてですが，医療機関で実施している胃がん及び肺がん検診につきましては，医師会にがん検診読影管理委員会を設置し，２次読影を行っており，委員会開催やその前後の事務等に時間を要しております。 今後，検診結果につきまして，受診者に速やかに通知できるよう医師会とさらに協議をいたしてまいりたいと考えております。 次に，
医療改悪反対を国に申し入れることについてですが，急速な高齢化による医療費の増大等により，医療保険財政が厳しい状況にある中で，医療保険制度を将来にわたり持続可能で安定的なものとするための改革案が今国会に提出されておりますが，現在，国会での審議が行われている段階でもありますので，今後の国会での議論やその動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（須能昭一君） 市長公室長，橋本耐君。 〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
◎市長公室長（橋本耐君） 田中議員の御質問のうち，電源立地特別交付金の活用策についてお答えします。 電源立地特別交付金のうち，
原子力発電施設等周辺地域交付金につきましては，これまで常澄地区の各家庭や企業を対象に給付金として交付されていたところでございます。 本年度より水戸市全域に対象地区が拡大されたことから，水戸市といたしましては，常澄地区の各家庭や企業への給付金を廃止し，交付金を教育文化施設や社会福祉施設の整備等，
福祉対策事業に活用してまいりたいと考えておりますが，市民にとりまして有効なものとなりますよう，具体的な事業につきましては十分検討を行ってまいりたいと考えております。 なお，議員から御提案のございました町内会の防犯灯や商店会の街路灯に対する電気代や修繕費に充てることは，国の制度上認められておりませんので御理解のほどお願いいたします。
○議長（須能昭一君） 教育長，吉田仁君。 〔教育長 吉田仁君登壇〕
◎教育長（吉田仁君） 田中議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。 学校図書館につきましては，子供たちの知的活動を増進し，豊かな人間形成や情操をはぐくむことを目的とするとともに，子供たちの主体的な調べ学習や課題解決学習に対応できる情報資料センターとしての機能充実が求められていることを踏まえ，年次的に図書資料の更新と充実に努めてまいりました。 平成１３年度末の図書充足率は，国の基準冊数に対し，小学校約８１％，中学校約７０％となっており，図書資料購入予算につきましては，本年度，小中学校を合わせ約1,７４０万円を措置いたしました。さらに１３年度から年次的に，学校図書館にインターネットに接続できるパソコンを整備するなど，図書館機能の充実を図っているところです。 今後も，図書資料予算の確保と，児童，生徒がより利用しやすい学校図書館づくりを進めてまいりたいと考えています。 次に，司書教諭の活動についてですが，本年度は，学校図書館法に基づき小学校２７校，中学校１３校，合計４０校に司書教諭が配置されました。また，本市におきましては，本年度中にすべての学校に司書教諭が配置できるよう，未配置校６校の教諭の資格取得の準備を進めているところです。 司書教諭の配置により，図書館の利用指導や読書指導が適切になったり，児童会図書委員会への指導，助言がきめ細かくなったりして，子供たちの主体的な読書活動が推進されるなどの成果を上げています。 今後は，司書教諭としての活動時間が十分確保できるよう工夫していくとともに，司書教諭の専任配置や教員の加配について，引き続き県に要望してまいります。
○議長（須能昭一君） ９番，田中真己君。 〔９番 田中真己君登壇〕
◆９番（田中真己君） それぞれ答弁をいただきましたが，１点，電源交付金の活用策について再質問させていただきます。 まず初めにですね，私は通告の中で，市の町内会や商店会，あるいは主要道路の街路灯についてどれぐらい負担をしているのか，経費について把握している状況をお答えいただきたいと通告しておりましたけれども，答弁が漏れておりましたので，これはきちんと答弁をいただきたいと思います。 それともう一つ，今，国では認められていないというような趣旨の答弁があったんですけれども，私はこの交付金の規則をいただきまして読んでみましたけれども，そういうことはどこにも書いていない。例えば，交付金規則のどこにできないというふうに書いてあるのか，具体的にお答えをいただきたいと思います。 私の聞いた中では，どうも資源エネルギー庁の口頭の指導だというような話もあったわけで，そういう点では，市の要望の姿勢いかんにかかっているんじゃないかというふうに思うわけであります。５億4,０００万円くらい市に来るわけですけれども，今，税財源の移譲だとかですね，地方分権だとか言われているわけでありまして，なぜその具体的な使途まで指示されなければいけないのかと。本当に水戸市民のために何が有効かということを考えたときに，今，町内会や商店会の方々がこの負担で大変なわけですから，それを一つの案としてですね，ぜひ強く要望することが必要じゃないかというふうに思っているわけであります。
商店会連合会から，私は，水戸市に対して，電気料金の補助要望書をですね，これ平成１０年度ですけれどもいただきました。例えば，宮下銀座の商店街振興組合は年間６６万円払っている。南町３丁目商店会は約２００万円，それから本町１・２丁目は１５０万円，雷神前も８１万円とか，非常に多額に負担が上っていて，せめて半額，市が出してくれないかと切実な要望が出されているわけであります。比較としまして，例えば５０号バイパスがございます。あそこには大型店がたくさん張りついているわけなんですけれども，私は一体あそこの沿線の電気料はだれが払っているかということで聞きましたところ－－常陸工事事務所に聞きました。そしたら全額国が払っているということでありまして，大型店は国がまるっきり払って，水戸市の地域に密着した中小零細の商店には一銭も出ないというのは何事かということで，極めてこの点では不公平感があるわけであります。 したがいまして，商店会は，今，不況の中で本当に待ったなしと，あと２年持つだろうかと，この電気料金以外にもですね，たくさんの要望をお聞きいたしました。そういう点では悠長な話ではありません。国にきちんと実情を訴えまして，適用させるように要望すること，再度御答弁願いたいと思うんですが，答弁を求めまして，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（須能昭一君） 市長公室長，橋本耐君。 〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
◎市長公室長（橋本耐君） 田中議員の電源立地特別交付金の活用策についての再度の御質問にお答え申し上げます。 交付金の対象とされる事業につきましては，これまでの給付金交付事業のほか，工業団地造成を初めとする企業導入，産業近代化事業，さらに教育文化施設，社会福祉施設の整備等，住民の福祉向上を図るための
福祉対策事業がございますが，今後これらの交付金を教育文化施設や社会福祉施設整備等の社会福祉事業に活用してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に，防犯灯，街路灯の助成制度等についてでございますが，町内会管理の防犯灯につきましては，管理補助としまして１灯当たり1,０００円を補助し，１３年度は１万3,６１５基で1,３６１万5,０００円の補助をしております。設置に対する補助としましては，１灯当たり経費の２分の１を補助し，３万円を上限としております。昨年度新設した防犯灯は２４０基，交換が２６９基で，合計６８７万2,３００円の補助をしております。 次に，商店会管理の街路灯につきましては，その設置について県と市が４分の３を補助している制度でございますが，１３年度は１商店会に対し１７基，７２９万6,０００円を助成しております。商店会が設置する街路灯の平均的な設置費は，１灯８０ワットの２灯式街路灯の場合で１基約５０万円となっております。 次に，市の設置する街路灯につきましては２１基を設置しており，これに既設街路灯の電気代などの維持費を加え，年間約3,５００万円を支出しております。
○議長（須能昭一君） １３番，田山知賀子君。 〔１３番 田山知賀子君登壇〕（拍手）
◆１３番（田山知賀子君） 平成１４年第２回市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問をさせていただきます。 サッカーワールドカップは，少年少女，若者，日本じゅうの人々に夢と希望と感動を与えてくださいました。本日は決勝トーナメント第１戦です。思いは一つです。議場は水戸市の最高の厳粛な言論の府でございますが，今日，私は勝利を期して，選手と同じ色の服を着まして臨ませていただきます。 それでは質問に入ります。 初めに，行政改革の具体的な施策の一つであります行政評価システム，外部監査，パブリックコメントの手続制度の導入についてお伺いいたします。 政府が行政改革というキーワードを掲げたのは今から２０年ほど前のことでした。１９６４年の第一次臨調のときの行政改革は，「ムダ，ムリ，ムラ」を省くという考え方が主流となり，効率性が重視され，その後，第二次臨調の行政改革の時には，これに財政再建が加わり，それ以降１２年間に３公社の改革や国家行政組織法の改正など，１７０以上の行革に関連する法律が制定され，現在に至っております。 また，２０００年には地方分権一括法も成立し，明治維新，戦後の民主改革に並ぶ分権改革と合流し，規制緩和も加わり，少子・高齢化の深刻な進行の中で，ＩＴ革命，情報公開，市民への説明責任，住民参加，それに加えまして行政事務手続の変化に伴い，行政改革の必然性が一層増大したことであります。 本市における行政改革は，平成８年に行政改革大綱を策定して以来，新行政改革大綱，そして本年，第３次行政改革大綱の策定が見られたところであります。２１世紀にふさわしい市民本位の行政システムを構築することを基本的な方向性とし，行政体制・運営の整備・確立，財政運営の健全化を柱とし，推進しているところであります。 そうした中で，行政評価システムの導入についてお伺いいたします。 答申の中では，「市民の視点に立って行政の透明性の向上や成果指向の行政を進めるとの観点から，政策や施策等を有効性，効率性，経済性などの視点で客観的に評価するシステムを導入し，これらの改善や新たな目標の設定などに活かすとともに，評価の結果等を市民に公表し，市の説明責任を果たします」ということであります。 私は，かねてより，事業執行の plan，do，seeの観点から，行政評価システムの導入を一般質問でしたことがあります。そうしたことから今回，水戸市が行政評価システムの導入について決定を見たことは期待をするところであります。 既に，他市町村では行政評価システムの導入が見られ，先進的な水戸市としてもその取り組みに期待するものでありますが，行政評価の目的を明確にすべく，考えがどのようにあるのか，また，なぜ，だれのためにするのか，お伺いします。さらにどの組織がどのようなブログラムでいつ導入するのか，あわせてお伺いいたします。 次に，外部監査の導入についてお伺いします。 外部監査は，行政執行の透明性と市民への信頼性を高めるとの観点から，監査委員が行う監査制度に加え，外部の専門的知識を有する者が行う制度です。包括外部監査は，地方自治法第２５２条の３７に，年会計ごとに１回以上，包括外部監査人が必要と認める財務，その事業を指定して監査しなければならないとあります。 現在，導入または今後予定されている自治体は，都道府県４７，政令指定都市１２，中核市１７です。本市は特例市として導入することになりますが，その外部監査人は弁護士，公認会計士，税理士などの専門家となりますが，どのような体制で，どのような目的で，いつ導入されるのか，お伺いいたします。 最後に，パブリック・コメント制度手続の導入についてお伺いいたします。 行政が政策立案に当たり，市民の意見を取り入れるために検討すべき手続がパブリック・コメントであります。手続の対象，公表時期，案の公表方法，内容，提出方法など，検討事項をどのようにされているのか，今後，市民への説明責任の中で重要な課題と考えられますが，その導入時期，目的についてお答えください。 次に，児童福祉行政のうち，子育て支援策について２点お伺いいたします。 初めに，保育所における地域子育て支援センターの実施状況と今後の見通し，総合的拠点となる地域子育て総合支援センターの整備についてであります。 本年５月４日に発表された総務省の人口推計の中で，現在の１５歳未満の子供の数は昨年より２０万人少ない1,８１７万人で，２１年連続減少となり，総人口に占める割合も１4.３％と過去最低を更新しております。また，議会で何度も確認された合計特殊出生率は，平成１３年には1.３３と，人口を維持するのに必要な水準である2.０８を下回る状態が続き，深刻な一途をたどっております。 少子化は，経済面では労働力減少による経済成長への影響，社会保障の現役世代の負担増，子供自身の社会力の低下なども懸念され，我が国においても，各自治体においても，緊急かつ重要課題の一つと言えます。 厚生労働省では，少子化の主な原因として，晩婚化の進行等による未婚率の上昇があり，その背景には結婚に関する意識の変化とあわせて固定的な役割分業を前提とした職場優先の企業風土，核家族や都市化の進行等により，仕事と子育ての両立の負担感の増大，子育てそのものの負担感が増大していると考えられるとしております。それらの負担を緩和し，子育てを総合的に計画することにより推進する必要があるとのことから，平成１１年度，政府は少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランを策定いたしました。 本年５月，少子化が予測を上回るスピードで進んでいることから，小泉首相みずから，これまでの少子化対策のどこが不十分だったかを点検した上で，１，子供を安心して産み育てられる職場づくり，２，多様な保育事業，３，地域の子育ての情報発信，４，子育て支援サービスの推進など，少子化対策の方向を打ち出すよう，厚生労働大臣に指示しております。 本市においても少子化の急増は免れず，合計特殊出生率は1.４０と国を上回るも，このままでは将来のさまざまな分野で水戸市民への影響も懸念されることから，少子化対策への取り組みが急務と思われます。 そこで，子育ての情報の発信，育児不安についての相談，指導，サークルの育成支援を行う地域子育て支援センターの一層の充実が望まれます。水戸市での取り組み状況と今後の見通しについてはどのようになっているか，伺うものです。 また，中心市街地に両親が気軽に立ち寄り，一時預かり保育や子育ての相談や情報の収集，子育てのネットワーク化を可能にする総合的な拠点としての地域子育て総合支援センターの整備が必要不可欠と思われます。東大和市，松山市など各地で整備されております。本市の
児童福祉基本計画にも整備が位置づけされておりますが，今後の見通しについてお伺いいたします。 次に，児童虐待の防止等に関する法律の施行に伴う，水戸市の取り組み状況と相談窓口の充実についてお伺いいたします。 法施行１年後，厚生労働省が発表した２０００年度の児童相談所における児童虐待相談処理件数は１万7,７２５件で，統計を取り始めた１９９０年の1,１０１件の１６倍強，前年度比6,０００件以上ふえております。 保護者による悲惨な我が子への虐待のニュース等に心が痛みますが，発生予防から早期発見，早期対応，さらには被虐待児童の適切な保護等に至るまでの総合的な対策が必要であります。児童虐待の背景には，都市化，核家族化の進展に伴う家庭の孤立化，育児不安，養育上のストレス，子育てに対する責任感の希薄，その他さまざまな要因が考えられます。本市としても，啓発を含め相談窓口での的確，迅速な対応が迫られていると思います。 そこで，水戸市の取り組み状況と対応についてお伺いいたします。 児童虐待対応のための相談室でありますが，現在，市民の方が相談に来庁されたとき，相談室は障害福祉課，社会福祉課，婦人相談の窓口と児童相談窓口が併設となっております。相談室は狭隘な上，書類も積まれ，十分心を開いた相談をするには困難とも思われます。相談室は明るく，プライバシーが保護されることが望ましいと思われます。地域子育て総合支援センターでの対応を含み，相談室の今後の整備についてお考えをお聞かせください。 次に，障害者用トイレの充実についてお伺いいたします。 本市の公的施設における障害者用トイレの整備状況と今後の取り組みについてであります。 今日，我が国を含めすべての国の障害者福祉の共通理念は，ノーマライゼーションという言葉であります。そこでは，従来，障害者や高齢者が社会的弱者と言われ，社会から隔離されている傾向があったことを反省し，子供も高齢者も障害を持つ人も持たない人も，ともに生活する社会が本来の姿でありノーマルであり，このような社会を構築する考え方であります。自立した生活を実現するためには，ハード面，ソフト面の行政の施策が求められております。国レベルでは，福祉の地域づくりのための法整備が行われ，ハートビル法，交通バリアフリー法，高齢者の居住の安定確保に関する法律等々が制定されております。トイレの整備はハード面の施策として早急に対応すべきと考えますが，公民館の一部や出先機関などの未整備の箇所が見受けられます。 現在の整備状況と未整備箇所の今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に，オストメイト対応のトイレの設置についてお尋ねいたします。 オストメイトとは，大腸，小腸，直腸，膀胱等の悪性腫瘍疾患等のため，疾患部の全部または一部の切除摘出手術を受け，腹部に排せつのための穴－－ストーマと言いますが－－を設けた人工肛門，膀胱装着者の方々を言います。オストメイトの全国組織である日本オストミー協会によると，全国で３０万人近い患者数で，年間４万人ほどふえているとのことです。外見からは判断しにくい障害で，社会の第一線で活躍されている方も多いと聞いております。 大きな悩みは，パウチと呼ばれる袋を人工的に穴を開けた排せつ口に装着し，排せつ物，便や尿をためるため，外出先での排せつ物の処理であります。パウチにたまった排せつ物を一定時間ごとに便器に捨て，洗浄する必要があります。水戸市の公的施設にオストメイト用トイレは皆無です。パウチを洗浄できる水洗装置の設置や，腹部をぬぐう場合を考慮し温水の出る設備等のトイレの整備が望まれます。３０年来，装着しているある御婦人の方は，現在寝たきりとなっておりますが，若いときに外出先で苦労したことから，対応できるトイレが欲しかった，パウチは高額で経済的な負担が多く，１枚を大事に洗浄しながら使用したと語っておりました。 そこで，質問の１点は，本市では装着者はどのくらいいるのでしょうか。 経済的負担を補助する制度がありますが，対象人数についてもお伺いします。また，来庁者のトイレ，市民が多く集まる市民会館，芸術館等にオストメイト用トイレの早急な整備を求めますが，執行部のお考えをお伺いいたします。 次に，（仮称）水戸市文化芸術振興条例の制定について，執行部の見解をお伺いいたします。 昨年１２月，文化芸術振興基本法が制定されました。我が国が文化芸術を柱とした２１世紀の国づくりに取り組んでいくための画期的な法の整備であります。基本法は，文化芸術振興の基本理念，文化芸術活動の自主性の尊重，文化芸術活動を行う個人や団体の地位向上，多様な文化芸術の保護，発展に努めることを盛り込み，振興の対象として，文学，美術，音楽，演劇，歌舞伎，能楽，落語，華道など，幅広い分野が挙げられております。国や地方自治体の責務も明確にされております。 本市は，「生き生きとした文化都市・水戸」を都市像の理念とし，伝統と創造が織りなす市民文化の醸成を図ってきておるところでございます。特に，芸術館は世界への芸術の発信基地として新しい文化の創造に寄与しており，ホール内での芸術の普遍性を感じられる水戸市のすばらしい誇りでもあります。さらに，水戸市が生んだ横山大観や中村彝など，日本でも屈指の芸術家の魂を継承しつつ，市民一人一人が文化芸術に親しみ，文化市民として醸成されていくために，水戸市独自の自主性と創造性に富んだ条例制定をすることについて，前向きな御答弁をお願いいたします。 次に，教育行政のうち，学校教育における消費者教育，特に金銭教育の充実について質問をいたします。 バブル崩壊後，長引く景気低迷のもと，失業者や企業
倒産が増大しております。そうした中，社会的弱者，経済的弱者と言われる人がクレジットやサラ金，商工ローンを利用し，多重債務となり，返済困難に陥っております。最高裁判所の資料によると，２００１年の個人破産の申立件数は１６万件を突破し，前年度比１5.２％の増となっております。潜在化しているサラ金やクレジット利用をしている多重債務者は１５０万人から２００万人と予想され，国民の１０人に１人がサラ金を利用し，１人当たり２枚のクレジットカードを所有していると言われております。多重債務者の中には，支払いができず過酷な取り立てに遭い，夜逃げしたり自殺に追い込まれるケースもあります。テレビではサラ金業者のＣＭが流れ，日本じゅうどこでもサラ金会社の看板や店舗が並び，特に２０代の若者は，サラ金会社を銀行と同じ金融機関の感覚で利用し，利用者の５０％以上となっております。無人で借り入れができる利便性を優先させるため，年２５から２9.３％の高金利を余り気にしていない状況です。２０００年度決算の申告所得上位各社に多くのサラ金業者が入っていることから，高金利，過剰融資で不況下で潤っている状況であります。若者が多重債務，個人破産，契約トラブルに巻き込まれるケースも多く，小中学校からの消費者教育，金銭教育の充実が求められます。 本年３月，東京都内で内閣府主催の消費者教育シンポジウムが開催され，出かけてまいりました。学校現場の先生から実践報告があり，共通して述べていたことは，消費者教育は単に消費行動に関する知識を教えるのではなくて，生徒，子供に生き方を教えることであるということでした。 水戸市の学校の消費者教育の充実については数回質問させていただき，前向きな答弁もいただいております。また，副読本の作成についても質問をしておりますが，現在どのような教育が実践されているか，お伺いします。また，ゲストティーチャーなどによる生徒と保護者がともに消費者教育を受ける機会をつくるよう提案させていただきますが，御見解をお伺いいたします。 次に，学校外部評価制度の導入についてお伺いいたします。 国は，「自ら学び自ら考える力」，いわゆる「生きる力」を育成することを理念として，新しい学習指導要領の導入を平成１４年度から実施し，同時にゆとりのある学習活動に向けて完全学校週５日制となりました。学力低下への懸念や土曜日の対応など，この問題に関してはこれまでの市議会定例会でも数人の議員から取り上げられており，学校，家庭，地域が連携をとることの重要さが認識されております。本年４月から導入された学校評議員制度もその一助であり，期待されるところであります。 そうした状況の中で本年４月，小学校設置基準及び中学校設置基準の制定等について，文部科学省は，各都道府県の教育委員会を通して各市町村の教育委員会に通知されました。設置基準の概要に，小学校等は，その教育水準の向上を図り，当該小学校等の教育活動その他学校運営の状況についてみずから評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとするとあります。また，学校や地域の状況に応じて，自己評価だけではなく，保護者や地域住民等を加えて評価を行ったりする工夫も考えられることとあります。このように開かれた学校を目指しての外部評価制度は，新教育改革の一環とも言われます。 それらを踏まえてお伺いいたします。 水戸市の小中学校では，いわゆる外部の評価を行う外部評価制度を導入するお考えがあるのでしょうか。公平，適正な外部評価の確保のため，保護者や地域，評議員の方々が自由に授業参観ができる日を設けてはいかがか，お伺いいたします。 また，公表はインターネットなどを利用し，広く多くの方々に知ってもらうことが必要と思われますが，評価結果の公表方法についても，あわせてお伺いいたします。 日ごろより真摯に教育問題に取り組んでいらっしゃる教育長の御所見をお伺いいたし，一般質問を終了いたします。
○議長（須能昭一君） 総務部長，猿田雄也君。 〔総務部長 猿田雄也君登壇〕
◎総務部長（猿田雄也君） 田山議員の一般質問のうち，行政改革についてお答えいたします。 本市におきましては，厳しい社会経済情勢の中，今年度から５年間を実施期間とする第３次行政改革大綱及び実施計画を策定し，２１世紀にふさわしい市民本位の行政システムの構築により，真に市民に開かれた信頼される行政を目指し，行政改革に取り組んでいるところであります。 そのため，行政の透明性をより向上させ，かつ公正な行政を確保するとともに，市民への説明責任を十分に果たしながら，市民主体の質の高い行政運営への転換を図る必要性があることから，その方策として行政評価システムや外部監査制度，パブリック・コメント手続制度の導入を決めたものでございます。 まず，行政評価システムにつきましては，市の政策や施策，事務事業を市民の視点に立った成果重視の観点から客観的に評価し，その見直しや新たな目標の設定等に生かすとともに，評価結果を市民に公表することで，効率的で良質な行政サービスの促進を図ろうとするものであります。 地方公共団体においては，まだ行政評価導入の実績が少なく，その方法も確立されていない状況にあり，現在，評価対象や評価の基準など行政評価導入の基本的な方針を整理しております。基本的な方針がまとまり次第，今年度から段階的に試行を重ねながら，実効性のある評価方式を構築し，平成１７年度からの本格的実施を目指してまいります。 また，外部監査制度につきましては，地方分権の推進や特例市への移行により国の関与が弱くなること等から，市の行政運営について広く市民監視のもとに置き，行政執行の透明性と市民の信頼性を高めるため，公認会計士等外部の専門家による監査を行うことで，みずからを律する機能の強化を図るものであります。 現在，制度導入自治体における関係条例の内容等の調査や制度導入の進め方等についての検討を行っているところであり，平成１６年度を目途に導入してまいりたいと考えております。 さらに，パブリック・コメント手続制度につきましては，市民主体のまちづくりを促進するため，市民生活等に影響を及ぼす政策や条例等の策定に当たり，これらを素案の段階で市民に公表し，その意見を反映させて決定する仕組みであります。 既に幾つかの計画づくりにおきましては，本制度の趣旨に沿った手続を行っておりますが，これらの実績も参考に，対象範囲，公表及び意見聴取の方法など，制度化に向けたさらなる検討を行い，平成１７年度の導入に努めてまいりたいと考えております。
○議長（須能昭一君） 保健福祉部長，小川誠之君。 〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
◎
保健福祉部長（小川誠之君） 田山議員の御質問のうち，児童福祉行政についてお答えいたします。 まず，保育所における地域子育て支援センター実施状況につきましては，現在，公立保育所１カ所，民間保育所は５カ所で実施しております。 事業の内容としては，保育所の専門機能を活用した育児相談や，地域の児童や母親同士の交流の場を提供するなど，子育て支援の先駆的な役割を持っており，保育所での少子化対策の重要な施策として位置づけているところです。 したがいまして，実施保育所の拡大につきましては，保育所の意向等を踏まえ，さらに充実を図ってまいります。 次に，議員御指摘の地域子育て総合支援センターの整備につきましては，今後の少子化対策として重要な拠点になるとの認識から，
児童福祉基本計画及び実施計画に基づき，複合的な施設も視野に入れながら調査検討してまいりたいと考えております。 次に，児童虐待の防止等に関する法律施行に伴う水戸市の取り組み状況と相談窓口の充実についてですが，本市の虐待相談は，平成１１年度７７件，１２年度１６７件，１３年度２７２件と年々増加しております。 このような増加傾向の中での取り組み状況ですが，まず主任児童委員，保育士等２３名で組織する水戸市児童虐待防止連絡協議会の中で，児童虐待の実態と対策の協議，さらには事例研究等を行っているところです。また，児童相談所等関係機関との緊密な連携とともに，水戸市独自の児童虐待防止のチラシを作成し，全世帯に配布し，その啓発に努めてまいりました。 次に，家庭児童相談窓口の充実につきましては，まず相談受付件数は，平成１１年度８０２件，１２年度７５９件，１３年度1,３７３件と急増しております。相談内容につきましては，多様化の傾向であり，特に家族関係の中での児童虐待が増加しております。 来庁による相談者に対しましては，福祉事務所内に相談室を確保し，２名の家庭児童相談員が迅速な助言指導に努めているところです。 また，相談内容によっては，保健センターや主任児童委員，学校関係機関，児童虐待防止連絡協議会のメンバーと連携を図りながら，さまざまなケースに対応しております。 今後とも，相談しやすい環境づくりに配慮するとともに，児童相談所との研修会を実施するなど，相談窓口の充実に努めてまいります。 次に，障害者用トイレの充実についてお答えいたします。 公的施設の障害者用トイレの整備状況につきましては，本庁舎及び出先機関など１１３カ所のうち，７２カ所が整備済みであります。整備されていない施設につきましては，関係各課と協議をしながら，逐次，整備を進めてまいりたいと考えております。 また，オストメイト用トイレの設置についてですが，人工肛門等の装着者，いわゆるオストメイトの人数は，現在，市内で２３１人です。市では，オストメイトが使用するために蓄便袋等の給付を受ける際，経済的負担の軽減を図るため，低所得者層を中心に個人負担金の２分の１を補助する独自の制度を昭和６３年度から設けており，その対象者は１２６人です。 人工肛門等を洗浄する設備を公的施設のトイレに整備する必要があるのではないかとの御質問につきましては，その必要性を十分認識しておりますので，御指摘を踏まえ，今後，関係各課と協議をし，前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（須能昭一君） 教育長，吉田仁君。 〔教育長 吉田仁君登壇〕
◎教育長（吉田仁君） 田山議員の一般質問のうち，文化行政についてお答えいたします。 本市は，平成２年３月に水戸芸術館を開館し，芸術文化の発信基地として活動するとともに，毎年３万人が参加する水戸市芸術祭や各公民館での展示発表など，市民レベルにおける芸術活動にも力を注いでおります。 「生き生きとした文化都市・水戸」として一層発展するためには，市民が芸術文化に親しむ機会をふやし，本市の文化施策や事業をさらに充実させることは重要なことと考えます。 議員御提案を踏まえ，文化芸術振興基本条例の制定に向け，県の動向や先進地の事例を調査するなどして検討してまいります。 次に，教育行政についてお答えします。 まず，小中学校における消費者教育についてですが，小学校では家庭科や道徳，学級活動の時間等で，物や金銭を大切にすることや計画的にお金を使うことなどを中心に学習を進めています。また，中学校では社会科や技術家庭科の分野で，悪質商法やクレジットカードの使用法の例を取り上げながら，消費者自身の自覚を促す学習を行っています。さらに本市では，本年度から中学校社会科副読本「水戸」の中に，消費生活センターの役割や消費者相談の内容等を新たに盛り込み，その指導に力を入れているところです。 また，保護者と子供が一緒に消費者教育を受ける機会を設けることについてですが，今後は学校において，消費生活センター等の協力を得たり，消費者問題の有識者をＰＴＡ活動やゲストティーチャーとして招聘したりするなどして，消費者教育に力を入れてまいります。 次に，学校外部評価制度の導入についてですが，現在，各学校の授業参観については，以前に比べ参観できる日数を多くするとともに，時間を決めずに１日自由に参観できるようにしたり，１週間を通して参観できるようにしたりするなど，学校の実情に応じた工夫をして，保護者の立場から学校の様子がよくわかるように努力を重ねているところです。 教育委員会としましては，このような取り組みを含め，一層学校が保護者や地域に開かれていくようにしてまいります。 次に，学校に外部評価を取り入れることについてですが，各学校では，学校の教育目標の達成状況を把握するために，現在でも保護者を対象にしたアンケート調査，保護者やＰＴＡ役員からの意見聴取など，いろいろな方法で外部評価を取り入れてきています。また，今年度から水戸市立の小中学校全校に導入した学校評議員制度によって，外部評価が組織的にも内容的にも充実していくものと考えます。 今後は，学校の独自性を尊重しながら，教育委員会として学校評価の状況を見きわめ，適切な資料を提供するなどして，各学校を支援してまいります。 なお，評価結果については，今後，保護者会や学校だよりなどを通して公開していくように努めるとともに，学校のホームぺージの活用も視野に入れていきたいと考えます。
○議長（須能昭一君） １１番，本田忠弘君。 〔１１番 本田忠弘君登壇〕（拍手）
◆１１番（本田忠弘君） 日本共産党の本田忠弘です。通告に従い，一般質問を行います。 初めに，難病患者に対する支援策についてであります。 現在，国は治療法が発見できていない４６の疾患を難病に指定し，治療研究事業を行っております。茨城県によれば，パーキンソン病や膠原病，リウマチなど，水戸市内には７６６人の難病患者がおります。 ５月１３日，茨城県難病団体連絡協議会と膠原病友の会の方々が，難病患者に対する見舞金の実施を求めて岡田市長に直接要望書を提出いたしました。その際，交渉に参加した難病患者は，岡田市長に対し，自分たちの置かれている大変な実情を訴えました。病気のため安定して仕事につけず収入が少ないこと，通院の交通費も多額に上ること，入院も頻繁だが免疫力が低下して個室管理となるため差額ベット料も取られること，医療費の負担が大きくなっていることなどを切実に訴えたのであります。 日本患者・家族団体協議会の調査でも，この間，難病患者に対する医療制度改悪が行われ，９８年５月から，外来１回1,０００円，入院月１万4,０００円等の一部負担導入となりました。本来，治療を中断してはならないのに，それにもかかわらず，改悪後１年たって調査をしてみますと，受診件数が全国で約２万件も減少していたのであります。 市内の難病患者は，医療改悪の影響もあり，１カ月の負担は最低１０数万円の負担となったと訴えています。病気は徐々に進行するものの，医療費が免除される障害者手帳の交付に至らない方々も多く，親の年金で医療費を払いながら闘病生活を送っている方々が多いのが実情であります。 そこで，まず水戸市の難病見舞金制度の早期実施を求めるものであります。 水戸市では，９９年３月市議会で，難病患者に対する見舞金制度の制定に関する請願が採択されておりますが，しかし，いまだ実施されておりません。既に，県内１９自治体では月3,０００円から4,０００円の見舞金制度を独自に実施し，難病患者の支えとなっております。栃木県，群馬県では，全市町村で実施されているのであります。水戸市の場合，月3,０００円ならば2,８００万円程度の予算で十分対応できるのでありますから実施すべきであります。市長の見解を伺います。 第２に，難病患者の医療費無料化復活と難病認定基準の改悪をやめるよう，国に申し入れることであります。 ６月３日，全国難病団体連絡協議会や日本患者・家族団体協議会の代表が，難病の原因究明と治療法確立のための予算大幅増額，さらに医療費負担軽減など総合的な難病対策を求め，衆参議長あてに約８０万人の請願署名を提出いたしました。 国は，これまで難病認定されていた人も病名ごとに患者数の枠を５万人未満と決めて，症状の軽い人は認定から外す方向を示してきております。とりわけ患者数が５万人を超えるパーキンソン病や全身性エリテマトーデス，潰瘍性大腸炎などの患者，家族は，見直しで対象から外されるのは許せないと反対をしております。また，新たに１８歳未満のぜんそくや糖尿病などの小児難病の患者に対しても自己負担導入が検討されておりますが，これを実施せず，現在の医療費全額免除を続けるよう，国に強く申し入れることを求めるものであります。市長の見解を伺います。 次に，建設行政についてお尋ねをいたします。 公共事業をめぐって相次ぐ汚職・腐敗事件に，多くの国民が怒りの声を上げていることは御承知のとおりであります。その大きな原因が利権絡みの政官業癒着にあることは言うまでもありません。そこで，公正厳正な監査業務の役割が大きく期待されるところでありますが，指摘を受けた執行部主管課や業者の中には，監査業務や指摘事項を軽視する傾向があることも否定できない状況と聞いております。こうした状態が放置されれば，それがまた法令を軽視し，癒着と腐敗を生む土壌となってしまうのではないでしょうか。 私は，今議会初日の６月１１日に配付されました平成１３年度工事監査報告書を読みまして，大きな衝撃とともに，監査業務の役割の重大性と，この機会をとらえましてしっかり対処しなければならないと心を新たにしたものであります。 水戸市監査委員の行った（仮称）酒門コミュニティセンター建設工事の工事監査報告書には，法に触れる事項，不適切とされる事項が詳細に列挙されております。 １つは計画の段階の設計仕様書と図面について，２つは実施設計について，３つは契約そのもの，４つは工事監理について，５つは施工管理，６つは現場管理について，７つはその他となっておりますが，この７項目のすべてにわたって問題点が多数指摘されているのであります。 御案内のように，（仮称）酒門コミュニティセンターは，一般廃棄物最終処分場設置に対する地元還元施設として９８年に基本構想が策定され，２００１年６月に着工し，先日完成したものであります。基本構想策定業務は，市民環境部ごみ対策課が株式会社広和設計に９４万7,１００円で委託をし，同じく実施設計も広和設計に委託をしました。請負工事は，建設部建築課が西山・菅野特定建設工事共同企業体と２億2,４１７万5,０００円で契約をしたものであります。 去る５月１９日に完成式典がとり行われました。地域の公共施設として大いに役立つことを私も期待する立場からお尋ねをするものでありますし，また同時に，今後の公共事業においても，今議会の契約案件になっております水戸市精神障害者社会復帰施設においても，法令にのっとり適正な契約，施工が行われ，市民の期待する立派な施設が完成することを願って取り上げるものであります。 そこで監査委員にお尋ねをいたします。 監査委員が本会議において答弁されるというのは極めて異例のことと思いましたが，あえて質問をすることにしました。 そこでまず，過去にこれほどまでに多くの不適切を指摘した監査事例があったのかどうか，お尋ねをいたします。さらに，工事監査の有効性，つまり指摘事項の改善率についてこれまで取りまとめた調査結果があれば，お答えをいただきたいと考えます。 さて，監査結果について具体的にお尋ねをいたします。 この工事監査報告書は，今年４月１０日に市長あてに発送されたと聞いておりますが，市長回答の様式や期限をどのように指定したのでありましょうか，お伺いをいたします。 さらに，実施設計の原図についてであります。 設計仕様書と図面等の原図を市に提出することが仕様書で規定されております。つまり，市に提出されているのであれば，原図は広和設計には存在していないということになります。しかし，建築士法第２４条の２では，原図の保存は設計者の属する建築士事務所に保存義務があると規定されているのであります。原図を市に提出せよと求め，同時に建築士事務所に保管せよという，この明らかな矛盾をこれまでどう指導し，これからどう改善しようとするのか，お聞かせをいただきたいと思います。 さらに，この工事監理についてであります。 計画通知書に工事監理者名が記載されていないということ，そして工事監理記録も作成されず，保存もされていないことが報告書に指摘されております。このことが建築基準法に抵触することを指摘しておりますけれども，具体的にどういう条文に違反するのか，罰則はどうなのか，説明を求めるものであります。 以上，監査委員の答弁を求めるものであります。 次に，建設部長に質問をいたします。 さきに監査委員にもお尋ねいたしましたが，原図の保存期間については５年が義務づけられていると聞いておりますが，いかがでしょうか。しかし，設計・施工の責任は建物が存在している限り存続するものと考えますので，この保存期間はその間延長されるべきと思いますが，いかがでしょうか。 さらに，原図の保存義務は，建築士法によって設計士の所属する建築士事務所とするよう指摘されていることはさきに触れたとおりでありますが，これによれば，水戸市が保管することは法に抵触することになります。水戸市はこれまで法違反を承知で業者を指導してきたのでしょうか。それとも監査委員に指摘されて初めてその事実を知ったのでしょうか。今後の対応とともにお答えをいただきます。 なお，広和設計が水戸市に納めた成果品は，１つ目は基本構想（図面と仕様書），２つ目は実施設計書（図面と仕様書），３つ目は実施設計内訳明細書であります。しかし，この実施設計書や実施設計内訳明細書には，設計者や受注者の押印がなく，監査委員は次のように指摘しております。「受注者の責任のもとに作成された図書」，すなわち成果品とは「判断し難いものとなっていた」と，こういう率直な監査委員からの指摘がされているのであります。しかも，建設契約書の設計図書である図面には，水戸市の承認印さえなかったと，こういうふうに記されているのであります。簡単に言うならば，どうせ知っている業者だから，長くつき合っている業者だから印鑑はなくても合格だというのであれば，これはなれ合いといって過言ではない。こういうことこそ改善しなければならない第一歩ではないかと思いますが，所見を伺うものであります。 次に，工事監理についてお伺いをいたします。 工事が適正に行われる上で，工事監理者はなくてはならない存在であります。工事監理者に関する規定は，建築基準法第５条の４第２項で，市長が定めなければならないとされており，定めずに工事を業者が実施した場合には，業者が罰則を受ける規定になっているのであります。しかし，市が業者に示す計画通知書には，市の工事監理者の氏名が記載されていないと監査委員から指摘がされております。 水戸市建築課には５名の一級建築士が在籍しておりまして，ここに氏名を記載できない状況ではありません。工事監査報告書には次のように指摘されております。「新築された建物に事故等が発生した場合は，工事監理者にも監理責任が問われる時代となっているので，工事監理記録の作成や保存が必要」であると，こういうものであります。 工事監理者の氏名が記載されていない以上，事故等が起こったときはだれがどのように責任をとるのか，明快に答弁をいただきたいと思います。 次に，品質管理についても問題点が指摘されているのであります。 要約いたしますと，建築に当たって主要な材料である生コンのテストピース，いわゆる試験用に保管すべき生コンが，水戸市の責任で行うべき試験を生コン工場の社員に任せており，これでは市民のための品質管理が本当にできるのかどうか疑われると思うのでありますが，今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。 最後に，バリアフリーについてお尋ねをいたします。 監査報告書には，次のように述べられております。「高齢者や身体障害者に対する配慮は，これからの社会にとって必要欠くべからざることであり，公共施設の設計においては，まず最初に考えるべき重要な要素である」。しかしこの施設に関しては，「バリアフリーについての考え方が，その利用者の利便性より，健常者の便利さや施工上の容易さから考えられて設計されているように思われた」と，こう指摘されているのであります。 私は，現場を視察いたしましたが，一見しただけでその指摘がうなずけるものでありました。一例を上げれば，ステージの両袖が階段でつくってありまして，スロープになっていないため，車いすでは上り下りができない状況でありました。こうした箇所を含め，バリアフリーのための改善をどう進めるのか，答弁を求めるものであります。 以上で，一般質問を終わりますが，御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（須能昭一君） 保健福祉部長，小川誠之君。 〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
◎
保健福祉部長（小川誠之君） 本田議員の一般質問のうち，難病患者に対する支援策についてお答えいたします。 国の医療費公費負担制度の一つとして認められている特定疾患治療研究事業の対象疾患を有する患者，いわゆる難病患者の数につきましては県が把握をしており，平成１３年度末現在，市内で３６疾患，７６６人です。 難病患者に対する見舞金制度の新設につきましては，請願書が市議会において採択されておりますが，難病として指定されていない，がん，心臓病や慢性疾患等，他の難治性疾患における医療費の自己負担，あるいは福祉手当の支給等との整合性の問題もあることから，引き続き国，県等の動向を見きわめ対処してまいりたいと考えております。 次に，公費負担額の削減，難病の認定方法の見直し及び現在検討されております小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担の導入につきましては，慎重な対応をとるよう，機会をとらえ，県を通して伝えてまいりたいと考えます。 なお，難病患者で日常生活に障害のある方は，身体障害者手帳の交付を受けますと，医療費無料制度及び福祉手当受給の対象となりますし，手帳を所持しない難病患者に対しても，ホームヘルプサービス，短期入所，日常生活用具給付事業を実施しているところであります。
○議長（須能昭一君） 監査委員，江田俊樹君。 〔監査委員 江田俊樹君登壇〕
◎監査委員（江田俊樹君） 本田議員の一般質問のうち，平成１３年度工事監査報告書についてお答えいたします。 初めに，過去における工事監査で指摘した事例でありますが，本市における工事監査は平成８年度から実施しており，毎年度，数件の事例について改善指摘をしております。 次に，工事監査の有効性でありますが，工事監査は地方自治法第１９９条第５項の規定に基づき，工事が適正に効率的に行われているかを技術的な面から監査するものであります。 次に，建築士法第２４条の２の規定でありますが，建築士事務所の開設者は，業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備えるとともに，同省令で定める業務に関する図書を保存しなければならない旨の規定がされております。 次に，建築基準法第５条の４は，建築物の設計及び工事監理について規定しております。同条第２項において，工事をする場合においては，建築士である工事監理者を定めなければならないと規定されており，同条第３項では，今述べた第２項の規定に違反した工事は，することができないと規定されております。また，同法第９９条は，これらに関する罰則規定であります。 次に，監査報告書の回答についてでありますが，地方自治法第１９９条第１２項において，監査結果に基づき措置を講じた旨の通知があったときは，これを公表しなければならないと規定されておりますので，この通知があった場合には，速やかに公表してまいりたいと思います。
○議長（須能昭一君） 建設部長，天野政幸君。 〔建設部長 天野政幸君登壇〕
◎建設部長（天野政幸君） 本田議員の一般質問のうち，建設工事についてお答えいたします。 まず，原図の保存期間につきましては，建築士法において，５年間の保存を義務づけております。しかしながら，建物の耐用年数は相当な期間であり，補修，改修等の必要があるため，本市においては原図を保管するとともにマイクロフィルム化し，建物がある限り保存しているところであります。今後は，第２原図の提出を求め，同様に保存してまいります。 次に，成果品である実施設計内訳明細書に押印がなく，また別冊の図面である特記仕様書に承認印がないとの監査報告につきましては，御指摘のとおりでございますが，設計委託契約等において受注者である設計者を特定できると認識しており，押印がないことのみで不合格品とは考えておりません。今後は，より責任を明確にするため，適切に対処してまいります。 次に，工事監理者の記載に関する御指摘でございますが，現在のところ，市建築物の計画通知に記載する監理者の欄には，水戸市役所建築課と記載することとしております。また，施工に際しては，職員の中から監督員を任命し職務に当たっており，毎週の定例打ち合わせや中間検査などを実施し，施工に万全を図っております。なお，監督責任は課の責任者が負うものと認識しており，今後は課の責任ある立場の有資格者を記載してまいります。 次に，生コン等の品質管理につきましては，建設工事共通仕様書に基づき，施行者の責任において，今後は現場における管理養生を行ってまいります。 次に，バリアフリーにつきましては，今後とも県条例に基づき積極的に設計に反映させるとともに，御指摘のステージの上り下り施設につきましては，有効な方策を講じてまいります。 いずれにいたしましても，このたびの工事監査結果を踏まえた議員御指摘の内容に関しましては，今後，建築行政を進める上で十分配慮してまいります。
○議長（須能昭一君） １１番，本田忠弘君。 〔１１番 本田忠弘君登壇〕
◆１１番（本田忠弘君） ただいま，それぞれ御答弁をいただきました。建設部長に再質問をさせていただきます。 １つ目は，原図の保存についてお尋ねをいたします。 原図は，建築士法によって設計者の属する建築士事務所にその保存を義務づけているわけでありますが，監査委員からの指摘を受けて，現在まで約２カ月余り経過しております。現在，今日６月１８日，この原図や成果品はどこに保存されているか。ごみ対策課にあるのか，建築課にあるのか，どこに保存されているのか，伺います。 実は私，６月１１日，議会初日ですが，工事監査報告書が机の上に配付されたそのとき目を通して，直ちに同僚の田中議員と一緒に，コミュニティセンターに行ってまいりました。その時点で，実は原図は管理室の机の上に透明の収納ケース３箱に分けて置いてありました。写真を撮ってまいりました。別にこれが大問題であるかどうかについて指摘をするわけではありません。実は，そのとき，床を掃除する清掃業者がおりましたので，あいさつをして中を見せていただきました。管理室のドアはかぎもかかっておりませんし，自由に出入りができる状態でありましたが，その管理室の机の上にこのケースが置いてあったわけであります。厳重に保管されていたという状況ではありません。部長，センターの机の上に置くという形での保管が適切なものであるのかどうかということを，２番目にしっかり答弁をいただきたいと思います。 ２つ目は，この原図の保存について，ただいまは今後改善する，こういうふうに答弁をされました。しかし，原図は一つしかありません。もしこの原図が市役所やコミュニティセンターだけに置いてあったと－－一つしかありませんから置いてあったとすれば，建築士法第２６条の２に指摘する知事の監督に該当する，そういう内容になります。建築士事務所に置かなければならないことに対して，そのままにしておけば，今のままにしておけば，知事は広和設計に対して戒告を与える，さらには事務所の閉鎖を命ずる，または登録を取り消すことができるというような重大な規定があるように私は読みましたけれども，もしそうだとすれば，現在，直ちにこのコミュニティセンターの原図をですね，広和設計の事務所に返還するか，あるいは第２原図を持たせるかしなければならない状況にあるんだと私は理解するのですが，部長，どのように考えているのか，答弁を求めます。 次に，工事監理者についてお尋ねをいたします。 工事監理者名が記載されていないということは部長も認めましたけれども，この工事監理者が設計どおり工事が執行されているかどうか監理するのが監理者の仕事ですけれども，設計どおり仕事がされていないというような疑問や，あるいは訴えが出てきた場合ですね，その説明を，あるいは証明を一体だれがするのかということであります。今，部長は課の責任で行うと言いましたけれども，工事施工の問題について監理記録がないという状況のもとでですね，一体だれが具体的に説明し証明をするのか，答弁を求めます。 以上で，再質問を終わります。
○議長（須能昭一君） 建設部長，天野政幸君。 〔建設部長 天野政幸君登壇〕
◎建設部長（天野政幸君） 本田議員の再度の御質問にお答えいたします。 当該原図につきましては，発注者である水戸市と受注者である建築士事務所との協議により，市において当該原図の使用の必要性から市で一時保管したものでございますので，御理解をいただきたいと思います。 また，今後におかれましては，第２原図の提出を求め，本市において保存してまいりたいと，このように思いますので御理解願いたいと思います。
○議長（須能昭一君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
○議長（須能昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許します。 ５番，須田浩和君。 〔５番 須田浩和君登壇〕（拍手）
◆５番（須田浩和君） 通告に従い，ただいまから質問させていただきます。 サッカー日本代表の快進撃に対し，心からお喜びを申し上げます。マスコミ各社も毎日ワールドカップ一色であり，大変な盛り上がりを見せております。 本日も日本戦がありますが，ぜひ勝利することを念願するとともに，この人気が我が水戸ホーリーホックの人気につながり，チェアマンから提案されている１試合当たりの平均観客動員数3,０００人以上，後援会等の加入者数5,０００人以上を集め，来年以降のＪリーグへの存続につながっていきますよう，心より祈念いたします。頑張れ日本，頑張れホーリーホック。 それでは，質問に移らさせていただきます。 本年，食農教育の一環として，単年度の国補事業であるアグリメイトいきいき農業体験事業を行っておりますが，その事業についてお伺いいたします。 生活のサイクルが変化し，時間に余裕なく生活している私たちは，コンビニやスーパーででき合いのお総菜を買ったりすることも多いですし，そして食材についても，もう既に切ってある肉や魚，野菜ですらも最近は既に切られて袋に入っている物を買うこともあります。すぐに食べられるし，もしくはすぐに調理できるそれらの食材を見ますとき，大変便利であると思っております。もともと，私のような農業をしている家に生まれた者にとっては，ただ寂しさも感じます。 私たちに必要な食べるという行為の裏には必ず生産の苦労があります。その苦労を知ることは，当然食べることに対する感謝の気持ちにつながっているはずです。私も，田植え，稲刈りは毎年欠かさずやっておりますけれども，その少ない仕事ですら，やはり食べ物に対する感謝を感じる次第であります。 また，特に，社会の風潮が，もったいないから残してはいけないという考えから，無理して食べないで残しなさいと変化しているのも，決してこれらのことに無関係でないような感じがします。それらを考えますとき，今回の食農教育事業は，単年度の事業で終わらせることなく，継続させることを望むものであります。 国の補助事業が本年終わった後，水戸市の単独事業となれば，相応の負担も考えられますが，必要性を考え，ぜひ継続のお考えがうかがえる答弁をいただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 また，この事業においては，対象となる学校がどちらかと言えば農村部に近い学校が多くなっていると聞いております。食農教育の一環と考えますとき，できれば農業の経験の少ない地域，いわゆる都市部の子供たちを比率として多く対象としていく方が効果があるように考えます。といっても，今後，継続事業とならなければ，その話は生かされないわけでありますので，この件に関しては，継続事業となる場合には，ぜひとも要望としてお聞き入れてくださいますようにお願い申し上げる次第であります。 続きまして，教育施設の問題について，１点お伺いします。 現在，酒門地区においては，東部工業団地ができたり，高速道路のインターチェンジを持つけやき台団地などができることにより，農業，工業，商業のバランスのとれた発展を続けているように感じます。そして，地区における人口増に伴い，自然といろいろな問題がクローズアップされてきています。酒門六差路やけやき台交差点の渋滞の問題はしかりでありますし，酒門１号線と県道中石崎水戸線付近から続く通学路確保の問題，またけやき台と酒門をつなぐ道路の早期完成の問題，それと消防車－－私ども消防団が消防車に乗っていくときにどうしても通れないような狭隘道路の整備の問題など，多くの問題が山積されておる気がします。それらの一つ一つを市にお聞きしますと，それぞれに解決に向けて努力しており，それらのうち幾つかについては徐々にではありますが，解決に近づいている気がします。それらの要望に関しては，さらなる努力により早期の解決を願う次第であります。 しかし，それらの問題の中の一つである酒門小学校のグラウンドの問題については，余り進展が見られない気がします。私もスポーツの指導をしている関係から，各学校の施設を見る機会が多くありますが，酒門小学校のグラウンドは，それらの中でも特に状態が悪いような気がします。排水が悪く，雨の降った次の日にも水がたまり，曇りの日にはその次の日まで３日程度使用できない状態であることがあります。何年も前からそのような状態であるということも，そこにいた方に聞きました。また，グラウンド内に道路等があり，危険であるという話等も聞きました。それらのうちでも，さきの排水の問題について早期に解決してあげる必要があるのではと思い，質問する次第であります。 排水施設の整備により，グラウンドの使用できる日数が著しくふえるわけですので，特に外に出て遊ぶ機会が少なくなっている現代の子供たちのため，早期の解決をしてあげるべきだと思う次第です。何度かそれらについては市でも話題になっている事項かと存じますので，今後の取り組みについて，できれば具体的な答弁をお願いいたします。 以上，２点について質問をいたします。明快なる御答弁をお願いして質問を終わります。
○議長（須能昭一君） 産業経済部長，小田木進君。 〔産業経済部長 小田木進君登壇〕
◎産業経済部長（小田木進君） 須田議員の一般質問のうち，食農教育についてお答えいたします。 まず，アグリメイトいきいき農業体験事業の取り組み状況につきましては，現在，五軒，浜田，国田，山根，稲荷第二，大場の６小学校において約５００名の児童が，総合的な学習の時間の中で米づくりに取り組んでいるところであります。 それぞれの学校で農家の方々の御協力をいただき，５月下旬までに田植えを行いましたが，大部分の子供たちが初めて田植えを体験し，なれない手つきながら，生き生きとして農業体験学習に取り組むことができ，食の大切さ，作物を育てる楽しさなどを学ぶことができました。 次年度の取り組みにつきましては，今年度の実施状況や成果を踏まえ，関係機関及び教育委員会等と協議，検討してまいりたいと考えております。
○議長（須能昭一君） 教育長，吉田仁君。 〔教育長 吉田仁君登壇〕
◎教育長（吉田仁君） 須田議員の一般質問のうち，酒門小学校のグラウンド整備についてお答えいたします。 酒門小学校の運動場につきましては，議員御指摘のように，大雨の際には雨水の流れにより水の道ができてしまい，現在までは砂の補充等により一部補修をし対応してまいりましたが，根本的な解決策とはなりませんでした。 したがいまして，排水管の設置や透水管埋設及び造成工事など運動場の全面的な整備について検討し，今後，予算化に向けて努力してまいります。
○議長（須能昭一君） ４番，佐藤光雄君。 〔４番 佐藤光雄君登壇〕（拍手）
◆４番（佐藤光雄君） 平成１４年第２回
水戸市議会定例会に当たりまして，通告に従いまして，質問をしてまいります。 まず初めに，教育行政のうち，幼児教育の充実について，幼稚園教育振興計画の策定時期について伺ってまいります。 少子化により集団生活，あるいは子供同士の交流，地域における受け皿，子育てに対する考え方など，子育て環境が大きく変化をしている今日でございます。生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期を，家庭，地域だけでは対応することができず，現在ではほとんどの幼児が幼稚園などに通わざるを得ない状況になっております。 これまで，幼児教育の大切さや本市の幼稚園教育の充実のために，課題解決に向けた取り組みについて，本会議での質問，あるいは機会をとらえて幾度となく提言をし，お願いをしてきたところでございます。 ここで，当面の課題について申し上げておきますと，１つには，２年保育の内容の充実として，４歳児の入園希望者の全面受け入れを行うこと，次に，１学級の定数是正並びに学級増として４歳児３０名，５歳児３５名以下の学級編制を行い，学級増を図ること，次に，計画的な施設整備，あるいは心身障害児等の受け入れのための環境整備，次に，私立との保育料の格差是正，次に，３年保育の推進，預かり保育，延長保育など数多くの課題がございますし，それらについて強い要望があり，改善が求められているところでございます。 これらの重要性につきましては，十分認識されているというふうに考えておりますので，今回はこれらについての取り組みについて質問はしませんけれども，執行部におきましては，課題解決に向け，本年度中に幼児教育振興計画を策定し，議会に提示される方向であるというふうにうかがっておりますが，これらの計画の策定がいつごろになるのか，お伺いをいたします。 次に，建設行政の中で，市営住宅の整備のうち，消防法，建築基準法に基づく防火用網入り板ガラスの使用についてお伺いをいたします。 先般，市営住宅入居者から，ベランダ側の引き違いアルミサッシの窓ガラスにひびが入っているので，取りかえができないかとの相談をいただきました。市へ取りかえのお願いをしましたが，網入りガラスなのでひびが入っても飛散したり脱落したりすることはなく，これまでも事故等の例がないというようなことから，特に安全面では問題ないということで，現在のところ取りかえがされてないというようなお話でございました。 そのようなことはないだろうということで，現地を確認させていただきましたところ，縦横に数十本のひび割れがガラス一面に入っておりました。入居者は，安全とは聞いておりますが，精神的に，そして万が一のことを考えたときに，この梅雨空のごとく，うっとうしい生活を強いられているとのことでありました。また，安全のためビニールシートを張りつけて安全処置を施している家もございました。この住宅以外にも，同じようなガラス破損が発生しているところが何カ所かあるのを確認いたしております。 このガラスのひび割れの原因につきましては，湿気や温度差によりガラスに亀裂が入ってしまう場合があることが判明をしているところで，建築会社の方に相談をしたところ，価格的に割高になりますが，網入りガラスに変わる防火戸用ガラスがあるとのことでございました。 以上のようなことから，入居者の精神衛生面，あるいは安全性などを考慮した上で，今後の市営住宅の建て替えの際はもちろんでございますけれども，既存の市営住宅のガラス破損の実態を早急に調査をしていただき，取りかえる必要があるというふうに考えておりますけれども，そのことについて執行部はどのように認識し，そして，今後，予算措置も含めてどのように対応していくのか，お伺いをいたしまして，２点について御質問をし，終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（須能昭一君） 教育長，吉田仁君。 〔教育長 吉田仁君登壇〕
◎教育長（吉田仁君） 佐藤議員の一般質問のうち，幼児教育の充実についてお答えいたします。 現在，市立幼稚園における３５人編制の導入や抽選問題の解消など教育環境の整備を初め，少子化に対応した運営方法，公私立幼稚園の振興策など，本市の幼稚園教育の振興を図るため，（仮称）水戸市幼児教育の振興に関する政策プログラムの策定作業を進めております。 今後，学識経験者，関係者による懇談会や庁内の検討委員会での意見をもとに，来年度の入園児募集に向けて，計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（須能昭一君） 建設部長，天野政幸君。 〔建設部長 天野政幸君登壇〕
◎建設部長（天野政幸君） 次に，佐藤議員の一般質問のうち，市営住宅の整備についてお答えいたします。 網入り板ガラスにつきましては，建築基準法及び消防法に基づき，火災時に延焼を防ぐ防火用板ガラスとして広く一般に使用されていることから，市営の中高層住宅の窓などの一部に採用してまいりました。 議員より御指摘のありました板ガラスに亀裂が入る件につきましては，特に建物南側の日射量が大きくなる冬季に，ガラスの中央部と四隅との部分の温度差により生じる熱割れと，加工する際にできるガラスと金網のすき間に水分が入り込み，金網がさびることにより生じるさび割れという二つの要因によって，亀裂が生じることが考えられます。 網入り板ガラスは，破損しても飛散や脱落などがしにくく，衝撃に対しても安全性が高いという特性を持っておりますが，亀裂が生じやすいという欠点もあり，網入り板ガラスを採用している既存の住宅につきましては，実態調査を行い，その結果を踏まえて対応策を検討してまいりたいと考えております。 また，今後建て替えをする住宅につきましては，特に亀裂が生じるおそれのある部分について，網入り板ガラスにかわる高品質の防火用板ガラスを採用してまいりたいと考えております。
○議長（須能昭一君） １２番，中庭次男君。 〔１２番 中庭次男君登壇〕（拍手）
◆１２番（中庭次男君） 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次一般質問を行います。 最初に，障害者福祉行政について質問いたします。 障害者支援費制度についてお伺いいたします。 一昨年の６月に社会福祉事業法が改正され，支援費制度が導入されました。来年４月から実施されることになりました。これまでの措置制度，すなわち障害者福祉において市町村の責任を明確にし，全国の一定水準の福祉サービスを提供する上で重要な役割を果たしてきた措置制度を廃止することになりました。 これからは障害者福祉を利用する場合，サービスを提供する民間業者と障害者が直接契約を結ぶ利用契約制度，すなわち支援費制度が導入されるわけであります。この制度は，問題の多い介護保険制度と似たようなものであります。 支援費制度の問題点は，まず第１に，市町村の障害者福祉に対する行政責任を後退させることであります。 これまでは知的障害者が授産施設に入所する場合，市町村に申し込み，入所を決定いたしました。市町村が直接障害者のサービスに責任を持ち，授産施設などの事業者は対象者を選別することなくサービスを提供しなければならない義務を負っていました。そのための経費も全額市町村が責任を持つなど，市町村の責任が明確でありました。 ところが，今後は障害者がサービスを提供する事業者を選び，直接契約を結ぶことになります。また，事業者に営利を目的とする民間企業の参入を認めることにもなりました。これは障害者福祉の事業体である国，地方自治体の責任を大きく後退させるものであります。 第２に，障害者の授産施設，入所施設が圧倒的に不足しているもとでは，施設側が障害者を選び，重い障害者より軽い障害者を選ぶことにならないか，障害者の不安になっています。 第３に，施設利用料の負担の問題であります。 授産施設を利用する場合，これまでは障害者は市町村に直接利用料を払ってまいりました。少ない障害者年金や収入からやっと支払っているのが現状であります。今後は，施設を運営している事業者に直接支払うことになりますから，滞納すると事業者から契約を解除され，施設から追い出される事態も生まれます。 このように，障害者支援費制度はさまざまな問題点を抱えているのであります。 水戸市には身体障害者手帳を持っている人が6,６０９人おり，知的障害者の手帳である療育手帳を持っている人が1,１００人おります。そこで，障害者やその親が支援費制度をよく理解し，これまで受けてきた福祉サービスを低下させないためにも，次のことを求めるものであります。 第１は，制度の説明会の実施であります。 既に障害者の親の会では，学習会を自主的に計画しているところもあります。支援費制度の手続がこの１０月から市町村の窓口で行われますので，早急な実施を求めるものであります。 第２に，支援費制度の対象人数についてお伺いいたします。 身体障害者，知的障害者のホームヘルプなどの在宅サービスや，授産施設などの施設サービスなどが支援費の対象となります。その対象人数について明らかにしていただきたいのであります。 第３に，福祉サービスは低下をしないのかという問題であります。 障害者が施設を利用する場合，在宅サービスの場合は１年ごとに，授産施設や入所施設の場合は３年ごとに契約を更新することになりました。契約期間が過ぎると更新ができず，施設から追い出されるのではないかという不安も出ております。また，支援費の額は，市町村が障害程度区分に基づいて決定いたします。食事ができるかどうかなど２５項目にわたって市町村が判定をいたします。３５点から５０点が重度，１５点から３４点が中度，０点から１４点が軽度などと判定されます。障害が正しく判定されるのかという不安の声も出されております。従来のサービスを低下させない適切な判定を求めるものであります。 第４に，利用料が値上げにならないかという問題であります。 障害者が授産施設などと契約をしてサービスを受けると利用料を払うことになります。これまで無料であったものが今度は有料になることがあってはなりません。介護保険制度が導入されたときに無料であったホームヘルプサービスが有料になったこともありました。利用料の値上げに反対するものであります。 第５に，重度障害者が施設側によって差別されないかという問題であります。 重度障害者は，事業者にとって介護に手がかかり，採算が合わないとして入所を拒否されることも考えられます。障害者施設が不足しているもとでは，事業者が障害者を選別する心配があります。これらの問題に市としてどう対処するのか，お伺いいたします。 第６に，苦情窓口，相談窓口の設置を求めるものであります。 障害者の親が困ったときに相談できる窓口の設置が必要であり，障害福祉課に専任の相談員を置くことを求めます。 次に，小規模作業所の充実についてお伺いいたします。 障害者のための小規模作業所は障害者の働く場，社会復帰の場として重要な役割を果たしてまいりました。特に養護学校高等部を卒業しても障害者の働く場がなかなかない中で，一層その重要性を増してきました。市内にもこの間，１０カ所の小規模作業所が親や関係者の熱心な活動のもとで設置されてまいりました。現在，１００着名の障害者が利用しております。しかし，これに対する県や市の補助は少なく，障害者ワークス事業に認定され，補助を受けた場合でも，障害者が７人から１４人未満の場合は年間３１５万円，１４人以上の場合でも年間６０７万円であります。 小規模作業所の職員の賃金は安く，社会保険，退職金制度もなく身分保障もありません。さらに，親などのボランティアで支えられているのが現状であります。市内のある小規模作業所を訪問いたしましたら，指導員の給与は月１３万円程度でありました。それも親が月額１万円を寄附してやっと経営を支えている状況でありました。また，元教師がボランティアの指導員として奮闘しておりました。少なくとも年６０７万円の補助金は２倍に引き上げることを求めるものであります。お隣の群馬県の補助額は年1,００７万円であります。 次に，小規模通所授産施設制度の積極的活用についてお伺いいたします。 この制度は，障害者団体の粘り強い運動の結果つくられた制度であり，１０人以上の障害者が利用し，社会福祉法人が運営する授産施設であれば，年間1,１００万円の運営費の補助があり，その上さらに施設整備費も2,４００万円を限度に補助されるものであります。職員の社会保険の加入なども可能となり，待遇改善ともなります。 昨年度，この制度が適用されたのは全国で１８８カ所ありました。水戸市でも，昨年１カ所が適用になりましたが，今後も積極的な制度適用ができるよう，水戸市としても対策を求めるものであります。 次に，小規模作業所の利用者に対する給食費の補助の継続を求めるものであります。 水戸市は，来年度から給食費の補助を打ち切る方針とお聞きいたしました。打ち切るのか，それとも継続するのかどうか，お答えいただきたいと思います。 給食費補助は，小規模作業所で働く障害者の援助のために実施されました。１食３５０円の補助で１人当たり月7,０００円であります。障害者に喜ばれている補助であり，１５０人の障害者に補助が出されております。 小規模作業所で働く障害者の賃金は，共同作業所全国連絡会茨城センターの調査では，平均で月5,０００円であります。給食費の補助がなくなれば，賃金は全部給食費に充ててもまだ足らないということになります。障害者が働く意欲をなくすことになります。給食費の補助の継続を求めるものであります。 次に，生活ホームの充実についてお伺いいたします。 障害を持っていても地域の中で当たり前に暮らしたいと，生活ホームが市内に１０カ所これまで設置されてまいりました。ここで障害者が５０名暮らしております。ここには世話人がおり，食事の用意，日常生活のお世話，健康管理などを行い，障害者はここから福祉作業所や会社に通っております。 ところが，県は一昨年度から５人以上の障害者が利用している生活ホームの補助金を減額いたしました。７人の障害者が利用している生活ホームについては，昨年度，生活ホーム１カ所当たり９４万円を減額し，今年度，２００２年度も１４４万円を減額し，毎年減額を続け，２００４年度には２３７万円も減額をいたします。生活ホームを運営し，みずから世話人をしている人は，これは生活ホームをやめろと言わんばかりだと言っておりました。この補助減額分が障害者の利用料の値上げになり，既に今年度から食事代など月１万円も値上げになった生活ホームもありました。また，重度の障害者は，生活ホームが利用できないということになってしまいます。 水戸市は県に対し，減額の中止を求めるとともに，さらに減額分は水戸市が肩がわりすることを求めるものであります。 次に，水戸市障害者福祉計画についてお伺いいたします。 障害者基本法が制定され，市町村は，障害者のための施策に関する基本的な計画を作成することが求められました。水戸市はこれを受けて，１９９９年にこれに基づき，水戸市障害者福祉計画を策定いたしました。その最終年度は来年度であり，第２次障害者福祉計画の策定が求められております。 この策定に当たって，具体的な設置目標を盛り込むことを求めるものであります。特に，身体障害者，知的障害者の入所施設，２４時間お世話する施設が不足しております。 最近，ある障害者を持つ親から入所施設の増設を訴えられました。息子さんは３０歳半ばで重度の知的障害者であり，体も大きくて自宅でお世話をしておりますが，もう体力的にはとてもお世話できないと，介護が困難だと言っておりました。しかし，その方が入所を申し込んでも定員いっぱいだということで入所できない，将来が不安だ，ぜひ入所施設を増設してほしいと言っておりました。 水戸市内には知的障害者の入所施設は２カ所で，定員は８０名であります。入所施設で介護が必要な最重度の知的障害者，療育手帳マルＡの手帳を持っている人は市内に２３０人おり，早急な設置が求められております。現在の計画でも，入所施設の増設計画は民間任せであり，この５年間，水戸市に入所施設は１カ所も増設されませんでした。 第２次水戸市障害者福祉計画の策定に当たっては，入所施設，授産施設の増設の具体的な数値目標の設定を求めるものであります。 次に，開発行政についてお伺いいたします。 十万原開発について質問いたします。 この開発は茨城県が主体となり，総額４７８億円を投資して1,７００戸の分譲住宅をつくるというものであります。既に茨城県住宅供給公社は１００億円で１３０ヘクタールの土地を買収しました。ここに道路，公園，上下水道を設置する工事が開始され，２００４年度には第１期の分譲を開始する計画で事業が進められております。 水戸市も県と一体となってこの開発を進めており，十万原開発地区内の延長約2,０００メートルの環状道路や，延長３万4,０００メートルに及ぶ上下水道の設置，６カ所の公園の建設を水戸市が担当し，負担する額は２２億円に上るものであります。 問題は，この開発で分譲住宅が売れるかどうかであります。もともとこの計画は，ひたちなか地区開発で工場や会社が進出をし，労働者がふえて，そのための住宅団地計画であります。 しかし，バブル経済の崩壊で，ひたちなか地区開発で進出する工場はほとんどありません。それどころか，最近，高萩市，ひたちなか市を中心とする日本加工製紙が
倒産し，ここで働いていた労働者1,０００人以上が解雇されました。 水戸市を見ても，茨城県住宅供給公社が分譲している百合が丘ニュータウンは宅地を１区画当たり1,０５０万円値下げしましたが，いまだに５０２区画，６割以上が売れ残っているのであります。水戸市が分譲している堀町の希望が丘団地も，十万原開発地域より水戸市の中心部に近いにもかかわらず，５２戸中２４戸が売れ残っているのであります。 十万原開発の分譲住宅が売れる見通しがあるのかどうか，私は試算してみました。そして，不動産業者の意見などもお聞きいたしました。その結論は，売れる見通しがないという結論でありました。 その第１点は，分譲価格が高くて売れないということであります。 県住宅供給公社がこの開発で投資するお金は，県や水戸市などの補助金１０７億円を引いても，住宅供給公社が３７１億円を負担します。これを1,７００戸の分譲住宅の価格としますと，土地代だけで１区画当たり2,１８０万円，８０坪の宅地とすると坪２７万円の土地であります。百合が丘ニュータウンは1,０５０万円も値下げし，2,１２０万円でも売れないのであります。百合が丘ニュータウンでさえ売れないのに，それよりも交通の便が悪い十万原開発は売れる見通しがないことは明らかではないでしょうか。 第２は，水戸市は分譲住宅，マンションは供給過剰に陥っていることであります。 今，民間業者が売り出している水戸駅前や泉町のマンションも，価格を下げても売れ残っているという状況であります。今，茨城県住宅供給公社は６７１億円の借金を抱え，この借金の利息は年間１２億5,４００万円に上っております。このような中で，十万原開発を進めることは住宅供給公社の破産を招き，水戸市は莫大な税金の損失をこうむるものであります。 そこで，お尋ねいたしますが，水戸市の今後の事業計画，今年度の事業計画の総額などを明らかにしていただきたいのであります。 また，岡田市長は県に対し，十万原開発の中止を強く求める意思があるのかどうか，お伺いするものであります。 次に，国立水戸病院の移転についてお伺いいたします。 第１点は，跡地利用について質問いたします。 国立水戸病院は，茨城町大戸に計画されている「桜の郷」に２００４年度に移転します。国立水戸病院の敷地面積は３万6,４３７平方メートルであり，広大な敷地であります。周辺には水戸市立第一中学校，水戸商業高等学校，水戸女子高等学校，常磐小学校，新荘小学校，常磐大学高等学校など文教地区であり，さらに水戸市で最も高齢化が進んだ地区でもあります。 跡地の利用については，地元の常磐学区の町内会，自治会を中心に跡地問題を検討する委員会がつくられ，熱心な議論が進められてまいりました。 また，一昨年１１月２日には，岡田市長に対し，地元の町内会，自治会から，国立水戸病院移転に伴う提言書が提出をされました。これがその提言書であります。岡田市長に提出されました。提言では，国立水戸病院の跡地は，旧制水戸高等学校の跡地として水戸市が絶対に確保し，地域の活性化に寄与し，市民の集まる場所として，ふれあい生涯学習センターの設置を提唱しております。さらに，高齢者，障害者の福祉の複合施設である福祉センターの建設なども求めております。既に地元の自治会などは，横浜市にあるこれらの類似施設の視察も行ったということでありました。水戸市は，今後，跡地利用について県に積極的に働きかけ，住民の声を伝えるためにも，住民の意見を聞く場の設置を求めるものであります。 茨城県は，今年３月県議会の答弁で，跡地利用については住宅系の利用を考えていると表明しました。具体的には，分譲団地の建設であります。県は，水戸市の中心部に残された貴重な土地を切り売りするというものであります。地元住民は，歴史ある土地であり，文教地区に残された土地の確保を要望しております。岡田市長は住民の声をしっかり受けとめ，福祉，医療，生涯学習の場として確保することを強く求めるものでありますが，答弁を求めるものであります。 移転する国立水戸病院の交通手段について質問いたします。 移転先はバス路線もなく，水戸市と茨城町の境であり，交通の便の悪いところであります。付近の明光台団地にはバス路線がありますが，１日１１本のバスであります。国立水戸病院はベッド数が５００床，診療科目は２３科目で，水戸市では最大の病院であり，外来患者も合わせると１日平均で1,２８３名が病院に訪れております。水戸市民も多く利用しております。水戸駅からのバス路線の確保とあわせて，赤塚駅から直行するバス路線の確保を求めるものであります。 次に，商工労働行政についてお伺いいたします。 質問の第１は，自治金融制度の改善について質問いたします。 小泉内閣のもとで一層不況は深刻になっております。市内を見ても，今年の４月に創業６５年の阿久井工務店が民事再生手続を開始し，６月には「ふじもと」が
倒産いたしました。会社
倒産によって，合わせて１３０名以上の労働者が失業いたしました。 県内の企業
倒産状況は非常に深刻な事態となっております。東京商工リサーチ水戸支店の発表では，今年１月から４月までの
倒産による負債総額は，県内合計で1,４３４億円で，前年より９倍ふえています。異常な事態であります。小泉内閣による不良債権の早期処理のもとで，銀行が赤字でもない企業から融資を無理やり回収する，そういう金融政策のもとで
倒産が相次いでいるのが実態であります。 政府は中小企業に融資する経営安定化資金制度を２０００年度で打ち切ったため，その分，自治金融に融資の申し込みが移り，昨年度の水戸市の自治金融の融資件数は８６１件と対前年度比で２００件もふえたのであります。しかし，自治金融は県信用保証協会の保証が得られなかった場合は融資が受けられないのであります。 そこで，保証が受けられなかった中小業者であっても，市が独自に銀行に損失補償をして再度融資をあっせんする制度の創設を求めるものであります。 東京都江戸川区は，今年４月の１カ月間に自治金融の受け付けを行い，2,８００件の申し込みがありました。そのうち４００件がさまざまな問題で信用保証協会の審査で保証を受けられず，融資が受けられませんでした。そこで，独自に区が特別措置制度をつくり，区が信用保証協会にかわって銀行に保証する制度をつくりました。この６月にその申し込みを受け付け，保証協会の保証を受けられなかった中小業者のうち２７０件から申し込みがありました。江戸川区は，今年度２億5,０００万円の予算を特別措置の分として計上しております。水戸市としても，銀行の融資を受けられない中小零細業者のために特別措置の実施を求めるものであります。 第２に，小規模工事発注制度の創設を求めるものであります。 この制度は，市内の中小零細業者で，１３０万円以下の工事であれば，入札参加資格に登録してなくても，簡単な市の登録だけで小規模の工事を受注できるようにする制度であります。 埼玉県内の市町村では，今数多く実施されております。県内でも，つくば市で昨年度から実施されました。これは，つくば市小規模修理・修繕登録制度というもので，３０万円以下の工事を市内の大工さん，左官屋さん，塗装屋さん，建具屋さん，畳屋さんなどに対して発注するものであります。昨年度は初めての試みでしたが，４６件，金額で４２６万円が発注されました。工事の中身を見ると，保育所遊具の塗装，修繕，床改修，畳の取りかえ，小学校の非常口ドアの修繕などでありました。つくば市は，今後は物品購入まで範囲を広げ，発注額も引き上げる方針を表明しております。 今，建設業界は大変な不況の影響を受け，仕事がなかなかないというのが実態であります。大工さんなどの仕事を保証するためにも，水戸市でも小規模工事発注制度の実施を求めるものであります。 第３に，企業
倒産の雇用問題と離職者の生活保障について質問いたします。 今月
倒産した市内のある会社は，従業員が１１０名でありました。正職員が４０名近くおり，パートも７０名を超しておりました。正職員の中には４０歳代，５０歳代の人で，一家の大黒柱で高校生などの子供さんを持つ人もおりました。また，パートの場合は雇用保険に加入していないため，直ちに収入がなくなり，生活が大変だという訴えもお聞きいたしました。 戦後最悪の失業者の増大で再就職は大変であります。水戸市としても職業安定所と連携し，雇用の確保，生活保障の確立のための対策を求めるものでありますが，いかがでしょうか。 最後に，合併についてお伺いいたします。 岡田市長は，昨年１２月の定例市議会の答弁で，ひたちなか市と合併の是非を検討するため事務レベルでの研究会を設置することを表明いたしました。 今，政府は，全国の市町村に対し合併を押しつけております。そのため，合併特例法の改定などを行い，２００４年度までに合併を行うように強引に指導しております。茨城県も１９９９年１２月に県知事，県会議員，県市長会長，県町村会長など２２名で，茨城県市町村合併推進委員会を発足させ，２０００年１０月には合併パターン（素案）についてを発表しました。これは，県内を１７の自治体にするというパターンを示したものでありました。強引に水戸市，ひたちなか市，茨城町など１１市町村が合併して５０万人以上の都市をつくろうというものであります。昨年２月には，県は総務省の方針を受けて，茨城県市町村合併推進本部を設置いたしました。このように，国と県とが一体となって市町村合併を押しつけているのが実態であります。 では，合併で住民の暮らしはよくなるのでしょうか。住民サービスは向上するのでしょうか。政府が合併を押しつけるねらいは，自治体リストラであります。地方への財政支出を大幅に減らすものであります。地方交付税の削減であります。合併すれば，１０年間はこれまでと同額の地方交付税は交付されますが，１０年後からは毎年減額され，その５年後にはなくなってしまうのであります。 また，合併によって村役場はなくなり，支所から出張所となり，児童福祉，障害福祉などは本庁に行かなければならなくなってしまうのであります。 水戸市と常澄村との合併で，村役場にいた９４人の職員は水戸市に吸収され，村役場は現在は常澄出張所になり，その職員は５名で，庁舎はがらがらとなってしまい，その活用が今大きな問題となっているのであります。 水戸市とひたちなか市との合併は，ひたちなか地区開発など大型開発を進めるためのものであり，住民サービスの向上を図るものではありません。日本共産党は，ひたちなか市との合併に反対するものであります。岡田市長は，ひたちなか市との合併の動きをやめることを求めるものであります。 また，ひたちなか市との合併の是非を検討する事務レベルの研究会が何回開かれたのか，どのような検討がなされているのか，お伺いをするものであります。 以上で，第１回目の質問は終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。
○議長（須能昭一君） 御報告申し上げます。午後１時４４分，３０番綿引喜男君が出席いたしました。 保健福祉部長，小川誠之君。 〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
◎
保健福祉部長（小川誠之君） 中庭議員の一般質問のうち，障害者福祉行政についてお答えします。 障害者支援費制度につきましては，これまでの措置制度から，障害者がサービスを選択し，事業者と直接契約を行い，サービスの提供を受ける支援費制度に平成１５年４月から移行することとなります。現在，本年１０月から始まる支援費決定事務に向け準備を進めているところです。 本市におきましては，この新たな制度へ円滑に移行できるよう事業者及び障害者団体等への説明会を行うほか，市広報紙への掲載，リーフレットの配布を通して利用該当者に周知を図ってまいります。 支援費制度の対象人数は，現在のところ約1,１００名です。 この制度への移行により利用者に不利が生じないかとのことでありますが，市町村はサービスを提供する施設や事業者に対して，利用者の求めに応じるよう要請するとともに，契約更新に当たっては市町村が調整するなどの関与ができることとなりますので，サービスの低下を招くことはないものと考えております。 利用者負担につきましては，まだ国から利用者負担基準などが示されていない状況ですが，基本的には現行水準を維持するという考え方が示されているところです。 また，支援費制度におきましては，重度の障害者等が施設や事業者から忌避されることのないよう，市町村が調整を行うとともに，施設や事業者に対しては，正当な理由なく拒否してはならないという応諾の義務が課せられるなど，利用者に不利益が生じないこととなっております。 制度利用に当たって困ったときの相談は，担当課が窓口となり，苦情解決制度の利用等について周知を図ってまいります。 次に，障害者ワークス運営事業を委託しております小規模作業所への補助金の増額に関しましては，県の補助事業により実施しているところでありますので，引き続き，県の動向を把握しながら対応してまいります。 小規模通所授産施設の設置につきましては，社会福祉法人設立の資産要件の緩和により，比較的容易に設置できるようになりましたので，情報の提供を図りながら支援してまいります。 また，小規模作業所に対する給食費の補助につきましては，平成１４年度も引き続き実施してまいります。 次に，生活ホームの充実についてですが，障害者生活ホーム事業は，県の補助事業により実施しており，入居者が５人以上になると１人当たりの援護費が逓減されますが，市は生活ホーム利用者の住居費や設置費等に対して独自に補助をしておりますので，御理解をいただきたいと思います。 次に，水戸市障害者福祉計画についてですが，身体障害者及び知的障害者の入所施設の新たな整備計画，あるいは次の障害者福祉計画の策定においての具体的な数値目標の設定につきましては，今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（須能昭一君） 市長公室長，橋本耐君。 〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
◎市長公室長（橋本耐君） 中庭議員の御質問のうち，開発行政についてお答えします。 茨城県住宅供給公社を事業主体とします十万原新住宅市街地開発事業につきましては，平成１５年度末までに第１期分の工事を行い，１６年度当初には分譲が開始できるよう事業が進められているところでございます。 今年度水戸市が行う事業としましては，全体で約１２億円の予算を計上し，十万原環状線の用地取得や工事のほか，近隣公園，上下水道等の整備を進めてまいります。 この事業によりまして，低廉で良好な宅地の供給が図られ，市民の持ち家住宅の需要にこたえることができるものと期待しておりますことから，今後とも，茨城県，県住宅供給公社と十分協議調整を行いながら事業促進に努めてまいりたいと考えております。 次に，国立水戸病院の移転についてお答えします。 現在，国有地であります国立水戸病院敷地につきましては，県が整備を進めております茨城町「桜の郷」への病院移転に伴う土地の交換により，県有地となる予定でございます。 現在，県におきまして，跡地利用の具体化に向けた検討が進められておりますが，県といたしましても，地元水戸市がどのようなまちづくりを考えているかについて意見を聞き，総合的に勘案しながら跡地利用の検討を進めたいとしております。 水戸市といたしましても，当該跡地が有効に活用されますよう，地元の意向等を踏まえ，今後も県と協議を行ってまいります。 次に，移転先への交通手段についてでありますが，現在，県において交通の結節点となる水戸駅や赤塚駅からのバス交通の検討を行っているとうかがっております。 水戸市といたしましても，病院へのバス路線の確保は，高齢者等に対する利便性向上のためにも不可欠なものと認識しておりますので，県とともに関係機関に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に，合併についてお答えします。 初めに，常澄村との合併につきましては，両市村が一体的な日常生活圏を形成していた点や相互の地域発展を目指し，一体的な土地利用を図る上で不可欠なものであったと考えております。 この合併によりまして，常澄地区は窓口業務の拡大や各種福祉制度の拡充など行政サービスが向上するとともに，道路や下水道など都市基盤の整備が進み，生活環境の向上が図られたものと認識しております。 また，本市にとりましても，合併を機に新たな都市づくりに着手し，広域的な政策の展開が進められるようになったと考えております。 市町村の合併につきましては，地方分権の進展や多様化する市民ニーズへの対応，生活圏の広域化など，現在の市町村を取り巻く状況の変化に適切に対処するための有効な方策の一つであると認識しております。 ひたちなか市との関係についてでございますが，北関東自動車道や常陸那珂港の整備が進むことにより，今後ますます地域間交流が促進される状況にあることから，平成１３年１２月に事務レベルでの研究会を設置し，その後２回開催したところでございますが，引き続き行政内容，制度等の研究を行ってまいります。
○議長（須能昭一君） 産業経済部長，小田木進君。 〔産業経済部長 小田木進君登壇〕
◎産業経済部長（小田木進君） 中庭議員の商工労働行政の御質問のうち，まず自治金融制度の改善についてお答えいたします。 茨城県信用保証協会の保証を得られない場合における市単独保証制度の創設につきましては，返済が滞った場合やその損失補償など市の財政負担の問題がありますので，今後の研究課題とさせていただきます。 次に，
倒産企業の雇用問題と離職者の生活保障につきましては，昨今の雇用情勢のもと，市におきましても，水戸公共職業安定所などの関係機関と連携しながら，市嘱託員を中高年齢者職業相談コーナーや水戸パートバンクに配置して求職相談業務を行っているほか，昨年より，市庁舎内に求人情報の掲示コーナーを設置するなど，雇用情勢に対応した取り組みを行っているところであります。 さらに，商工課内に中小企業相談窓口を設け，事業資金や生活資金などの融資相談を初め，中小企業に係るさまざまな相談を受け付けており，引き続き厳しい雇用情勢に積極的に対処してまいります。
○議長（須能昭一君） 財務部長，平戸道雄君。 〔財務部長 平戸道雄君登壇〕
◎財務部長（平戸道雄君） 中庭議員の御質問のうち，小規模工事発注制度の創設についてお答えいたします。 小規模な修理，修繕工事について，水戸市に入札参加資格登録をしていない業者にも受注機会が得られるようにとの質問ですが，本市の小規模な修理，修繕工事につきましては，各施設の管理者が業者を選定し，修理，補修を依頼することとなっております。 発注先といたしましては，緊急時にすぐ対応できる当該施設の施工業者，また工事の内容によりましては，未登録業者も含めまして，近隣の業者等に依頼しているところでございます。 議員御提案の小規模工事の発注は，現行の制度の中で対応できるものと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
○議長（須能昭一君） １２番，中庭次男君。 〔１２番 中庭次男君登壇〕
◆１２番（中庭次男君） それぞれ答弁をいただきましたが，再質問をさせていただきます。 再質問の前に，先ほど私は，茨城県住宅供給公社の借金が６７１万円と言いました。これは間違いで，６７１億円でありました。訂正いたします。 再質問の第１点は，十万原開発計画であります。 今朝の茨城新聞を見ました。これが茨城新聞でしたけれども，県住宅供給公社が昨年度販売した戸数は，わずか３７戸にとどまったと。過去最低で，前年度と比べても４０％も減ってしまったということで，もう行き詰まっているという記事でありました。 さらに，もう一つ紹介いたしますと，私のところにこういう手紙が来ました。この手紙は，随分長く書いてあるんですけれども，結論的に言いますと，十万原開発は壮大な税金のむだ遣いだと。この方はいろいろな方にですね，十万原開発は売れるのかと，一体採算が合うのかというふうにいろいろ調べたり，調査したけれども，その調査結果は，まあ売れないと，結局税金のむだ遣いになってしまうから，これはもう中止するように議会でも主張してくれという内容でありました。 先ほどですね，橋本市長公室長は，低廉な住宅をつくるために期待できると言いましたけれども，先ほどの私の試算でも，建物も合わせると4,０００万円ぐらいじゃないと売れないということですから，低廉にならずに逆に結局売れないということで，結局税金のむだ遣いということになってしまいますので，私は，再度ですね，岡田市長に対して，このようなむだな開発は中止すると，そして中止してほしいと県にはっきり私は言うべきじゃないかと思うんです。やっぱり国，県の言いなりではですね，地方自治，水戸市の財政は守れないと思いますので，ぜひ県に対して中止するように求めていただきたいと思いますけれども，その意思があるかどうか，お答えをいただきたいと思います。 それから，第２点は，障害者の福祉行政です。 先ほどの答弁で，私お聞きしましたらば，障害者の小規模作業所の障害者の給食費の補助については，平成１４年度は行うという答弁でした。しかし，皆さんが心配しているのは，来年度，平成１５年度，２００３年度に中止になるということなんです。そういうふうに多くの方々が私に，中止になってしまうというふうに言っていました。したがって，私はこれを継続していただきたいと思うんです。小川部長にはですね，継続するのかしないのか，はっきり答弁していただきたい。先ほどの答弁では，平成１４年度のことしか触れませんでした。平成１５年度はやるのかどうか，お答えをいただきたいと思います。継続という答弁をいただきたいんですけれども，いかがでしょうか。 それから，第３点は，国立水戸病院の跡地の問題です。 先ほどの橋本市長公室長の答弁では，地元の人たちの意見も聞くということを言っておりました。地元の人たちは，既にこういう提言書をつくって，跡地の検討委員会までつくっているわけですよ。したがって，水戸市としてもですね，こういう人たちを参加させた委員会をつくって，水戸市独自の跡地利用のプラン，計画，これをぜひつくっていただきたいと考えますが，その計画があるかどうか，お答えをいただきたいと思います。 それから，第４点は，自治金融のことであります。 先ほどの小田木産業経済部長の答弁では，信用保証協会の保証を受けられない人に対して水戸市独自で保証して融資をあっせんすべきじゃないかという質問に対しては，今後研究するという答弁でした。検討という答弁にもならない。研究というのは，ただ考えると，ただ机の上で研究するというだけであって，検討する以前の，何というんですかね，答弁で，非常に私にとってみれば，実現性の余りないような答弁でありました。少なくとも，小田木部長に，検討すると，研究じゃなくて検討するという答弁をいただきたいんですけれども，そういう答弁をぜひこの場でしていただきたいということを再質問いたしまして，私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（須能昭一君） 市長公室長，橋本耐君。 〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
◎市長公室長（橋本耐君） 中庭議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 まず，十万原新住宅市街地開発事業についてでございますが，当該事業につきましては，本市の発展に寄与するものとして，第４次総合計画及び水戸地方拠点都市地域の基本計画にも位置づけられている事業でございます。したがいまして，今後とも，茨城県及び茨城県住宅供給公社とも十分協議を行い，進めてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に，国立水戸病院の移転についてでございますが，現国立水戸病院周辺は住宅地であり，また小中学校や高校が立地する文教の地区でもございます。したがいまして，これらの地域特性や常磐地区を初めとする地元の意向を十分踏まえまして，当該跡地が有効に活用される土地利用について茨城県に要請してまいります。
○議長（須能昭一君） 保健福祉部長，小川誠之君。 〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
◎
保健福祉部長（小川誠之君） 中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。 小規模作業所に対する給食費の補助の継続についてですが，平成１５年度以降は今後の検討とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（須能昭一君） 産業経済部長，小田木進君。 〔産業経済部長 小田木進君登壇〕
◎産業経済部長（小田木進君） 中庭議員の再度の御質問についてお答えいたします。 市単独の保証制度の創設につきましては，今後の研究課題とさせていただきます。
○議長（須能昭一君） 以上で，一般質問は終わりました。
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△議案付託
○議長（須能昭一君） それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第５８号＝ないし＝第６３号，報告第６号＝ないし＝第８号，以上９件については，お手元に配付してあります議案審査分担表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表 （平成１４年第２回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第５８号，議案第５９号，報告第６号，報告第７号（ただし，第１表中歳出を除く）文教福祉委員会議案第６１号，議案第６３号，報告第７号中第１表中歳出中第３款，第１０款，報告第８号都市建設委員会議案第６０号，議案第６２号，報告第７号中第１表中歳出中第８款
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△日程第２ 請願，陳情
○議長（須能昭一君） 次に，請願，陳情に入ります。 お諮りいたします。この際，陳情代表者団体名の変更の件を日程に追加し，直ちに上程することにいたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須能昭一君） 御異議なしと認め，陳情代表者団体名の変更の件を上程いたします。 陳情第９号（平成１３年） 国民本位の公共事業の推進と常陸工事事務所の執行体制等の拡充を求める件については，代表者団体名の変更に伴い，全建設省労働組合関東地方本部常陸支部から国土交通省全建設労働組合関東地方本部常陸支部に変更したい旨の陳情団体名の変更申出書が提出されましたので，これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須能昭一君） 御異議なしと認め，陳情代表者団体名の変更を承認することに決しました。 次に，今議会に提出されました請願，陳情は，お手元に配付してあります請願陳情文書表（Ⅰ）のとおりであります。 それでは，本請願，陳情については，文書表のとおり，それぞれ所管の各委員会に付託いたします。
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△日程第３ 報告第９号＝ないし＝第２６号
○議長（須能昭一君） 次に，報告第９号＝ないし＝第２６号，以上１８件を一括上程いたします。 それでは，市長から報告を願います。 市長，岡田広君。 〔市長 岡田広君登壇〕
◎市長（岡田広君） 報告事項について御説明申し上げます。 報告第９号ないし第１６号の８件については，平成１３年度一般会計及び特別会計における継続費及び繰越明許費についての繰越計算であり，地方自治法施行令の規定に基づき，それぞれ報告するものであります。 また，報告第１７号ないし第２６号の１０件については，水戸市土地開発公社，財団法人水戸市スポーツ振興協会，社会福祉法人水戸市社会福祉事業団，財団法人水戸市芸術振興財団，財団法人水戸市農業公社，財団法人水戸市公園協会，財団法人水戸市住宅公社，財団法人水戸市国際交流協会，財団法人水戸市勤労者福祉サービスセンター及び財団法人水戸市商業・駐車場公社に係る平成１４年度事業計画等の書類について，地方自治法の規定に基づいて提出し，それぞれ報告するものであります。
○議長（須能昭一君） 以上で，報告は終わりました。
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△次回の議事日程の報告
○議長（須能昭一君） それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承願います。
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○議長（須能昭一君） 本日は，これにて散会いたします。 午後２時１９分 散会...